HP and Microsoft

（編集部）これまでの連載で寄せられた読者の皆さまのアンケートから、代表的なものを幾つか選んでお聞きしたいと思います。まず、中小・中堅企業のIT導入の手順、既存のIT資産に応じた段階的な取り組みが可能か、などといった点について悩まれている方が多いようですが、考え方の切り口は何かありませんか。

（編集部）その先の経営改革についての考え方をご説明願えますか。

（編集部）これまでの連載で、様々なIT化のメリットについて、解説頂きましたが、デメリットについても知っておきたい、という意見が読者からあげられました。　どのようにお考えになりますか。

森戸　7月号や、9月号でも解説したように、IT化の最大のメリットは情報を共有して活用できるということです。例えば、サーバを導入してデータを一元化するだけでも様々なメリットがあります。今年の４月に完全施行された個人情報保護法に対応するためには、お客さまから預かっている個人情報の保護管理も厳しく規定されています。ここで言う保護管理というのは、お客さまからの個人情報の変更、削除依頼にも即座に対応できる管理体制を指しています。情報があちらこちらのPCに散在しているだけで整合性をとるためのコストが掛かってしまいます。サーバを導入して一元管理するだけでも、データのバックアップに要するコストも削減されますし、何よりも取引先やお客さまからの信頼性を高めるという観点からも有効と言えます。

一方、サーバ導入そのものではなく、“情報共有化”自体に問題があるとすれば、何の戦略も無く情報共有すると情報過多で社員が考えるということを止めてしまう危険性があると思います。数年前までは、情報機器の操作能力に起因するデジタルデバイド^* の問題が各種メディアを賑わせていませしたが、私は今、情報を如何に精査して活用できるかというインフォメーションデバイドを懸念しています。インターネットや社内情報などを日々見るだけで知っている気になる、あるいは仕事をしている気になってしまうという社員が増えています。サーバ導入などで情報を共有させるときには、個々の社員に必要な情報を最初に絞り込むということが重要と思います。要は情報の選択と集中です。

（編集部）次はIT活用における落とし穴はとはどのようなことでしょうか？

大手企業との比較は一概にはできないものの、やはり中小・中堅企業は、社員が自分で情報を精査して活用していくということに慣れていません。ですから全ての情報を共有するのではなく、IT導入の時点で、必要な情報は何なのか、不必要な情報がないか、また誰にとって必要な情報なのか、情報をもとに誰がどのように動くのかを十分に考えることが大切です。

“誰に対してどのような情報をみせるか“という部分でのサーバにおける情報化基盤には、「ActiveDirectory」^* などの機能を活用するといいと思います。“多くの情報を多次元で分析できる“といった大手企業のやり方を中小・中堅企業が模倣しても仕方がないとも思っています。中小・中堅企業が機動性を持ってビジネスモデルを創り出していくためには、市場からのタイムリーな情報を必要な社員が有効活用できるような形を作り出すことが重要です。

もともと人間の情報処理能力には限りがあります。中小・中堅企業は、少ない社員数で大手企業と勝負しないといけないので効率の良い情報共有を考えてください。戦略も無く共有している情報を見るだけで、何となく仕事をしている気になってしまう社員を増やさないためにも、情報共有のデザイン構築には充分時間をかけてください。

（編集部）次は、システムやアプリケーションの導入についての検証ノウハウや人材教育についてどう行なっていけばよいかというご質問です。

森戸　システムやアプリケーションの導入が既存の業務プロセスにどれくらいの影響を及ぼすのかということの検証はどの会社もされていると思いますが、実際にそのシステムやアプリケーションを活用する社員の業務にどれくらいの付加価値を与えてくれるのかということも考えないといけません。また、社員の教育に関しては、情報活用に対する意識をいかに変えていくかがポイントとなります。システムを導入した際のトレーニングの多くはシステムの操作研修になっています。情報を活用できない理由が、社員のリテラシーの問題と考えて操作を教えている場合もあります。ただ、そのシステム導入の意味や情報活用による最終的な成果をイメージさせることも重要になります。「これを操作できるようになりなさい」ではなく、「この情報を見てどう行動しなさい」といった指導まで含めて行っている企業はIT導入に成功されています。

（編集部）コストとテクノロジーのバランスはどう考えたらよいですか。

森戸　IT導入の費用対効果を定量的な部分で説明するとすれば、単純に“IT導入後の売上変化”で見るしかありません。ただし、私はB to C型のWeb販売を推奨している訳ではありません。すべてがWeb販売で解決するのであれば、営業担当者は必要なくなります。営業担当者が、IT化によりお客さまが必要としている情報を認識して、それを提供しつつ、新しいニーズを聞き出すということで情報の良い循環を生み出すことも可能になります。これらの動きにより、IT導入の効果は高まっていきます。従来型の営業担当者がカタログベースでお客さまに情報を提供するだけでは、モノは売れない時代になっています。社員には、情報の価値を認識させて、お客さまに価値を伝えるということの重要性を理解させるためことで成果も出てきます。テクノロジーは、これらの市場変化に対応するためのツールになってきています。