CCI パートナー　ソリューション
日商エレクトロニクス株式会社

1969年の創業以来、日商エレクトロニクスは、企業理念である“Slightly Ahead of the competition”をDNAとして、将来スタンダードになると期待されるIT製品や技術を見出しては次々と日本に紹介してきた。そのスピードは、他を圧倒している。

「米国にマーケティングオフィスをかまえ、製品が発表される前に、水面下で交渉することもあります」（パートナ事業部プロダクツ統括部第二グループグループリーダー井田耕二氏）

特にHP製品との関係は長く深い。プレミアエンタープライズビジネスパートナーとして10年以上にわたる実績がある。HP製品の可能性にいち早く着目し、国内のオープン化を牽引してきた企業の1社である。

シンクライアント・ソリューションにおいても草創期の頃から着手しており、実績を積み重ねて着実に技術を磨いてきた。そのシンクライアントが、いま“情報セキュリティ”の面から脚光を浴び、多くの企業で導入が検討されるようになっている。

	日商エレクトロニクス株式会社 パートナ事業本部プロダクツ統括部 第二グループ 土居浩氏

「従来シンクライアントは一部の市場で、限られた用途に使われてきました。それが、情報セキュリティ対策の一環として一気に需要が拡大した感があります」（パートナ事業部プロダクツ統括部第二グループ土居浩氏）

しかし、それは同時に既存のシンクライアントの限界も露呈させたという。 「まず、使用できるアプリケーションの問題があります。CADなどの負荷の大きいアプリケーションでの問題は顕著です。複数のユーザでシェアするサーバのリソースにパフォーマンスを依存してしまうので、サービスレベ ルの保証も困難です」（土居氏）。

こうした課題の解決に取り組んでいるときに出会ったのが、HP CCIだった。 ユーザの手元には小さなシンクライアントだけがあり、演算処理はRDP（リモートデスクトップ・プロトコル）で接続されたブレードPCが担当する。既存のアプリケーションをそのまま利用でき、ほとんどのケースで検証の必要がないことが特徴だ。従来のPCの環境を、そのまま再現することに成功したのがHP CCIなのである。

「ハードウェアはHP社製で統一できますし、ソフトウェアはマイクロソフト社の製品でカバーされています。サードパーティの技術や製品が入らないことに、安心するお客様も多くいらっしゃいます」（井田氏）。

日商エレクトロニクスは、独自のソリューションであり戦略商品でもある「IT インフラ統合ソリューション」にHP CCIを組み込んでいる。

「企業のITシステムは、業務単位・アプリケーション単位で構築されているケースが多くあります。規模が拡大し、システム間の連携が必要になるにつれ複雑化してきた事情もある。これを放置すると、変化する市場環境やビジネス要求に応えられなくなる可能性もありますし、運用の工数やコストも膨らむ一方です」（井田氏）

そこで日商エレクトロニクスが提案するのは、仮想化技術を利用したITインフラの統合だ。まずサーバやストレージを統合して台数を減らし、仮想化技術によってリソース利用効率を向上させ、運用管理コストの削減を狙う。 「サーバやストレージの統合に加え、『Remote Office Consolidation』と『PC Data Consolidation』と呼ぶサービスも提供しています」（井田氏）

「Remote Office Consolidation」は、支社支店のサーバをデータセンターに統合し全社で情報管理を一元化するものだ。一方、「PC Data Consolidation」ではシンクライアント化により、PC内のデータをデータセンターのストレージに集約。情報漏えいのリスクを低減するとともに、TCO削減を可能にしている。ここでシンクライアント環境を実現する製品の1つが HP CCIである。

「HP CCIのテクノロジーには注目していますが、お客様にHP CCIだけを提案しているわけではありません。サーバベースのシンクライアント製品もラインアップし、適材適所で組み合わせることが現実解になります。お客様に最適な製品をお選びいただくために、これまで培ってきたノウハウを活かしています」（井田氏）。

日商エレクトロニクスでは、HP CCIの自社導入を進めており、持ち出しPCのシンクライアント化を検討している。「ノートPCのおかげで営業など外販の人間の業務が大幅に効率化されました。しかし、昨今のセキュリティ強化により、PCの持ち出しが制限されています。これを解決する方法として、HP CCIモバイルPCをシンクライアント化して、セキュアに社外で活用できるのではないかと考えています」と、土居氏は意気込みを語る。

また、お客様への提案のために、NETS（Nissho Electronics Technical Service）センター内の検証センター設備も整えた。「HP CCIによるアプリケーションの検証なども可能ですので、自信を持ってお客様に提案できます」（井田氏）。自社での導入とともに検証センターの整備を進める日商エレクトロニクス――HP CCIにかける期待と意気込みは大きい。