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鹿児島県日置市は2005年5月1日に、それまでの東市来町、伊集院町、日吉町、吹上町の4町が合併して新市に移行した。旧伊集院町の庁舎が日置市役所の本庁舎となっているが、旧3町の町役場が支所として残り、さらに小中学校など市の施設は合併により広がった市域の各地に分散している。そのためシステム管理担当者が市内の各施設にあるPCのサポートをするには直接現地まで行かねばならず、業務上の大きな負荷となっていた。負荷軽減のため中央管理型のシステム構成を目指して、HPのブレードPCとCCIを導入した。 |
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目的 |
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- 4町合併したため市域が拡大。各地に分散する支所や小中学校に配置したPCのサポートの負担を軽減。
- 住民のITリテラシー向上を目的に、本庁や支所、地区公民館などに市民が自由に触れる開放PCを設置。
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アプローチ |
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- 2006年度の総務省の補助事業「地域イントラネット基盤施設整備事業」を活用し資金を確保。職員の業務用にブレードPC109台、市民開放用にCCI端末40台を導入。
- 業務用ブレードPCは財務会計などウェブアプリケーション用として使用。
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システムの効果 |
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- ブレードPCにより本庁で149台を一括管理し、その分についてはサポートの負荷を軽減。
- 職員用のブレードPCは外部メディアを接続できないため、セキュリティ向上にも貢献。
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ビジネスへの効果 |
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- 約650台の既存PCを順次、ブレードPCに置き換え。
- 市内のデジタルディバイド解消を計画、イントラで整備した光ケーブルネットワークを活用して住民のインターネット接続や市の情報提供を支援。
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総務企画部
企画課 情報管理係
係長 太田 昭一郎 氏 |
総務企画部
企画課 情報管理係
宇都 哲郎 氏 |
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そこで2006 年度の総務省の補助事業に応募し選定され、実際に業務用のブレードPC と市民開放用のシンクライアント端末を導入した。ブレードPC は本庁の各課に1 台ずつと小中学校などの出先の事務処理用に各1 台、支所や市の施設などにも1 台ずつを置いており、総数は109 台。シンクライアント端末は市役所の本庁舎、支所をはじめとして地区公民館など市民の利用しやすい場所に40 台を設置した。
業務用に市役所内の各課および施設ごとに1 台ずつ配置したのは、「補助金で事業を推進する上での制約があったため」（太田係長）とか。職員のサポート業務の負荷を低減するためという目的からすれば、「遠いところに集中的に配置したいが…」（同）という思いはある。加えて旧来のシステムを踏襲している基幹系の総合住民システムのようにウェブ対応していないシステムについては、「何度か検証したが、VisualBasic で作られているアプリケーションを動かせないことがわかった。自治体業務パッケージのWeb アプリケーション化が進んでいるので、対応できるシステムは出てくるだろう」（情報管理係の宇都哲郎氏）というように、今後のシステム更改の段階で機能アップを図っていく考えだ。 |
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| ブレードPC については、総合住民システムへの対応が図れていないために窓口業務には活用できていないが、すでにWeb アプリケーション化が完了している財務会計システムなどは使用できることから、学校や市の施設での庁内業務用では十分に活用されている。当初、ブレードPC を導入する際には「職員からFDD やCD-ROM といった外部媒体を利用できず仕事にならないという不満があった」と太田係長は言う。実際に過去の台帳などをCD 化している自治体は少なくないし、一般的に職員がFDD にデータを落として自宅に持ち帰るというケース無いわけではなかった。しかし、そういう習慣が情報漏えいを引き起こすことになる。「そういう意味で、外部メディアを接続できないブレードPC ならば記憶媒体を持ち出すことによる情報漏えいが物理的に発生しない。ブレードPC の導入が職員のセキュリティ意識を高めることにもなる」（太田係長）と、各課に1 台という現状であっても情報セキュリティに対する認識を深めることには役立つと語る。また、既存のデスクトップPC と異なり省スペースなのもメリットとしてあげている。
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市民開放用のシンクライアント端末はHP のCCI を活用している。住民票の発行など電子申請に活用するところまでは行っていないが、市民が市庁舎や地区公民館などに設置された端末で自由にインターネット利用できる環境を作った。また、市民開放用の端末とは別に、市議会の模様を見られるシステムも構築した。自治体の電子化が進み、電子申請などのインフラも多くの自治体が導入を進めている。しかし、全市民がそれを利用できるわけではなく窓口業務も並行して存続しており、その点では自治体の業務負荷は増えたという見方もできる。電子自治体を構築し、それを住民サービス向上につなげるカギになるのは住民がインターネットを利用できる環境整備とIT リテラシーの向上である。
鹿児島市に隣接する農村地域が多い日置市にとって、デジタルディバイド解消のためにも情報ネットワークの整備は急務。インフラ整備が進めばさらにインターネット接続環境は充実することになる。その第一歩が市民開放用の端末の設置であり、端末の利用が活発化することで市民のIT リテラシーの向上につながると考えている。
「地域イントラネット基盤施設整備事業」を活用することで、ブレードPC とCCI の導入は実現した。今後の課題は、現在も職員1 人に1 台の割合で装備されている既存のPC 約650台をどのようにブレードPC やCCI に置き換えていくかである。「更新のタイミングで業務のWeb アプリケーション化は進んでいくが、原課の業務によってはそうならない場合もある」（濱田氏）というように、まずは各業務システムのWeb化は必要だ。日置市の場合、合併前の4 町は基幹系も情報系もC/S システムを使用しており、ホスト系で作りこんだアプリケーションをベースにしていない点で、更新時のWeb 対応システムへの移行は容易だろう。ブレードPC のメリットがはっきりしていることで、「ブレードPC の導入台数を増やすことは検討中。5 年後をめどに実現したい」（宇都氏）という。 |
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