HP Mobile Bradband 利用規定

第一章   総 則

第1条(利用規定の適用)
1. 本利用規定は、日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する電気通信サービスである「HP Mobile Broadband」(以下、「本サービス」といいます)の利用条件について定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本利用規定をよくお読みのうえ、ご理解いただいたうえでお使いください。本サービスのご利用開始をもって、本利用規定に同意したものとみなします。
2. 利用者が本サービスを利用するにあたっては、本利用規定が適用されます。
3. 本サービスの利用開始後、本サービスの更新サービスを利用する場合においても、当該更新サービスに別段の定めが付属していない限り、引き続き本利用規定が適用されます。
第2条(本サービスの内容および種類)
本サービスは、3Gデータ通信、インターネット接続、SIMカード、接続ソフトウェアに加え、端末機器(下記サービスのうち(2)を除きます)および無線LAN通信(下記サービスのうち(2)を除きます)をパッケージ化したものです。サービス内容により、以下の種類があります。
1. 時間制のサービス
利用開始日から起算した一定の期間において一定の時間、利用できるサービスであって、利用者が希望の金額(一定の比率により利用時間に換算されます)を必要な都度チャージすることができるサービス
2. 期間制のサービス
利用開始日から起算した一定の期間、時間に制限なく利用できるサービスであって、利用者自身が端末機器を用意し、当社はSIMカードのみを提供するサービス(以下、「SIM製品」といいます)
第3条(用語の定義)
この利用規定において使用する用語の意味は、次の通りとします。

用語 用語の意味
本サービスにかかる通信 3Gデータ通信および無線LAN通信
無線データ通信提供事業者 本サービスにかかる3Gデータ通信および無線LAN通信を提供している電気通信事業者(日本通信株式会社 東京都品川区南大井六丁目25番3号)
3Gデータ通信 無線データ通信提供事業者が提供する3Gデータ通信
無線LAN通信 無線データ通信提供事業者が提供する公衆無線LANデータ通信
端末機器 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)で定める種類の端末設備の機器
自営端末機器 利用者がSIM製品を利用するため自ら用意する端末機器
SIMカード 3Gデータ通信に対応するための契約者識別番号その他の情報を記憶することができるICカードであって、本サービスの提供にあたり当社から利用者に貸与されるもの
協定事業者 無線データ通信提供事業者と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者
第4条(サービス内容の変更)
1. 当社は、本サービスの名称または内容を予告なく変更することがあります。
2. 前項の変更がある場合には、当社が運営するウェブサイト(以下、「当社ウェブサイト」といいます)において告知いたします。
第5条(当社からの告知)
1. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、当社ウェブサイトにおいて随時告知いたします。
2. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、ユーザー登録をしている利用者に対し、その指定する連絡先宛てに個別に通知することがあります。

第二章   利用の開始および終了

第6条(利用の開始)
1. 利用者は、本サービスの利用を開始するにあたり、当社が定める利用開始手続きを行うものとします。
2. 前項の利用開始手続き後、利用者が本サービスを利用して初めてインターネットに接続した日をもって、利用開始日とします。
3. 利用者は、購入後、各サービス毎に当社が定める期間内に本条第2項に定める利用を開始するものとします。利用者が当該期間内に利用を開始しない場合、当該サービスを利用することができなくなります。
第7条(利用期間)
利用者は、以下に定める期間、本サービスを利用することができます。
(1) 時間制のサービス
利用開始日から起算した一定の利用期間(以下、「最大利用期間」といいます)における一定の時間(以下、「利用可能時間」といいます)
(2) 期間制のサービス
利用開始日から起算した一定の期間
第8条(利用期間の終了)
1. 本サービスは、以下の時点で利用期間が終了します。
   (1) 時間制のサービス
利用可能時間を消費した時点。
ただし、最大利用期間が経過した場合は、利用可能時間が残存していても利用期間は終了するものとします。
   (2) 期間制のサービス
利用開始日から起算した一定の期間が経過した時点
2. 本条第1項により本サービスの利用期間が終了した場合、利用者は、当社が別途定める方法により本サービスの利用を継続することができます(ただし、利用期間の終了から一定期間内に限るものとします)。詳細は当社が運営するウェブサイトでご案内いたします。
3. 本条第2項にかかわらず、当社は、当社が定める期限をもって本サービスの利用期間終了後の継続利用を終了することができます。この場合、当社は、当社が運営するウェブサイトにおいてあらかじめ告知するものとします。

第三章   料金

第9条(料金の一括払い)
本サービスは、時間制のサービスについては最大利用期間中の利用可能時間、期間制のサービスについては一定の期間におけるご利用について、あらかじめ一括して料金をお支払いただくサービスとなっています。当社は、利用開始前、利用開始後を問わず、利用者の都合により本サービスを利用しない場合であっても、ご返金はいたしません。

第四章   利用方法

第10条(サポートサービス)
1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスに関するサポートサービスをご提供いたします。
2. 当社が利用者に対しサポート情報の提供を行う場合、当社ウェブサイトにおいて告知し、または利用者に対し通知するものとします。当社から利用者に対する通知は、ユーザー登録の内容にもとづいて行い、かつ、それで足りるものとします。また、この通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。
第11条(自己責任の原則)
1. 利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2. 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第12条(禁止事項)
利用者は、本サービスを使用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他人(当社を含みます。以下、同様とします)の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(2) 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(3) 他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為
(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為
(6) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
(8) 他人になりすまして本サービスを使用する行為(他の利用者のID情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます)
(9) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(10) 他人の管理する掲示板等(ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます)において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
(11) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメールを送信する行為
(12) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(13) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
(14) 他人が管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為
(15) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(16) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為
(17) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為
第13条(他のインターネットサービス)
1. 利用者は、本サービスを利用して当社以外の者が管理、運営するウェブサイト等のインターネット上のサービス(以下、「他のインターネットサービス」といいます)にアクセスする場合は、第12条(禁止事項)各号に該当する行為を行わないとともに、他のインターネットサービスの管理者から当該サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。
2. 当社は、他のインターネットサービスに関し、一切責任を負いません。
3. 利用者は、他のインターネットサービスを利用する場合においても、第11条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。
4. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより、インターネットに接続された世界中のいずれのサイトにもアクセスできることを保証するものではありません。
第14条(利用者の設備等にかかる維持責任)
利用者が本サービスを利用するために必要となる設備については、利用者が自己の費用と責任において維持するものとします。
第15条(著作権等)
1. 利用者は、本サービスの利用に関して当社が利用者に提供するソフトウェア、マニュアルその他情報(以下、「ソフトウェア等」といいます)(映像、音声、文章等を含む。以下、同様とします)に関する著作権、商標、商号、技術その他に関する一切の権利が、当社、無線データ通信提供事業者または無線データ通信提供事業者に対してソフトウェア等を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
2. 利用者は、ソフトウェア等を自己使用の目的のみに利用することができます。利用者は、ソフトウェア等について自己使用以外の目的による複製を行わないものとし、ソフトウェア等をウェブサイトに掲載し、また公衆送信を行うこと等により、第三者による複製を行わせてはならないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用を終了した場合には、速やかにソフトウェア等を消去するものとします。
4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、いかなる場合においても当社および無線データ通信提供事業者に損害を与えないものとします。

第五章   利用の中断、利用の停止および解除

第16条(利用の中断)
1. 当社は、次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を中断することがあります。
   (1) 当社または無線データ通信提供事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
   (2) 第24条(通信利用の制限)により通信利用を制限するとき。
   (3) 協定事業者の規定により通信利用が制限されるとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中断するときは、第5条(当社からの告知)によりあらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社は、本条にもとづく利用の中断があった場合でも、損害賠償または本サービスの料金の全部もしくは一部のご返金はいたしません。
第17条(利用の停止)
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
   (1) 第21条(自営端末機器)の規定に違反し、SIM製品を技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。
   (2) 本サービスにより、本利用規定で禁止する行為が行われたとき。
   (3) 本サービスにより、当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
   (4) 本サービスが他の利用者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
   (5) 本サービスが違法な態様で使用されたとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則として利用者に対する特段の通知は行いません。ただし、ユーザー登録により利用者に対する通知方法が当社に判明する場合は、通知することがあります。
3. 当社は、本条にもとづく利用の停止があった場合でも、損害賠償または本サービスの料金の全部もしくは一部のご返金はいたしません。
第18条 (当社による利用契約の解除)
1. 当社は、第17条(利用の停止)第1項の規定により本サービスの利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、利用者が第17条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
3. 第17条第2項および第3項の規定は、本条により当社が利用契約を解除する場合に準用します。

第六章   端末機器およびSIMカード

第19条(利用者の義務)
1. 利用者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準(以下、「技術基準」といいます)に適合するよう維持するものとします。
2. 利用者は、端末機器について次の事項を遵守していただきます。
   (1) 端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
   (2) 故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
   (3) SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。
第20条(SIMカードの交換)
利用者は、SIMカードの故障・破損等によりSIMカードを通信に利用することができなくなったときは、当社のヘルプデスクを経由して、当社に対しかかるSIMカードの交換を請求することができます。交換の方法および費用等については、当社が別途定める故障交換規定によるものとします。
第21条(自営端末機器)
1. 利用者は、SIM製品の利用にあたっては、技術基準に適合し、ワイヤレスデータ通信に対応した自営端末機器を自ら用意するものとします。
2. 利用者は、SIM製品を利用している自営端末機器が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用を中止するものとします。
第22条(SIMカードの貸与)
1. 本サービスに含まれるSIMカードは当社から利用者に貸与されるものです。
2. 利用者は、貸与されたSIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
3. 利用者は、貸与されたSIMカードを改造してはならないものとします。
4. 利用者は、SIMカードに登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
5. 利用者は、利用終了後、速やかにSIMカードを当社に返還するものとします。

第七章   本サービスにかかる通信

第 1 節 3Gデータ通信
第23条(通信区域)
1. 3Gデータ通信の通信区域は、無線データ通信提供事業者の通信区域の通りとします。3Gデータ通信は、接続されている端末機器が当該通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2. 前項の場合、利用者は当社に対し、当社の故意または重過失により生じた場合を除き、3Gデータ通信が利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第24条(通信利用の制限)
1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が生じた場合、無線データ通信提供事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、無線データ通信提供事業者による通信利用の制限が生じた場合、3Gデータ通信を一時的に制限することがあります。
2. 前項の場合、利用者は当社に対し、当社または無線データ通信提供事業者の故意または重過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第25条(通信時間等の制限)
1. 前条の規定による場合のほか、当社は、3Gデータ通信について、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
2. 前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定にもとづき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(当社、無線データ通信提供事業または協定事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。
3. 当社は、一の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
4. 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、3Gデータ通信サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。
5. 当社およびデータ通信提供事業者は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第26条(通信時間の測定)
3Gデータ通信にかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。

( 1 ) 通信時間は、双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻(その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします。)から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器(無線データ通信提供事業者の機器を含みます)により測定します。
( 2 ) ただし、契約回線の故障等、通話の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき(第24条(通信利用の制限)により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします。)は、無線データ通信提供事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
第2節 無線LAN通信
第27条 (無線LAN通信)
1. 利用者は、当社が別に定める方法に従って、当社が別に定める無線LANスポットを利用することができます。なお、無線LAN通信は、無線データ通信提供事業者から利用者に直接提供されます。
2. 無線LANスポットは、変更または廃止されることがあります。利用者は、無線LANスポットの変更または廃止により、特定の無線LANスポットにおいて無線LAN通信を利用できなくなる場合があることを了承します。
第28条 (通信利用の制限)
1. 無線データ通信提供事業者は、技術上、保守上、その他無線データ通信提供事業者の事業上やむをえない事由が生じた場合、無線LAN通信を一時的に制限することがあります。
2. 前項の場合、利用者は、無線データ通信事業者に対し、無線データ通信事業者の故意または重過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第八章   保守

第29条(当社の維持責任)
当社または無線データ通信提供事業者は、各自の電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。
第30条(修理または復旧)
1. 当社または無線データ通信提供事業者は、各自の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。
2. 当社または無線データ通信提供事業者は、各自の電気通信設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化または消失したことにより利用者に損害を与えた場合、それが当社または無線データ通信提供事業者の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
第31条(保証の限界)
1. 当社は、本サービスにかかる3Gデータ通信の利用に関し、当社、無線データ通信提供事業者および協定事業者の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
2. 当社および無線データ通信提供事業者は、本サービスにかかる無線LAN通信の利用に関し、その通信の品質を保証することはできません。
3. 当社および無線データ通信提供事業者は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第九章   損害の賠償

第32条(本サービスの利用不能による損害)
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社または無線データ通信提供事業者の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用できない状態(そのサービスにかかる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、同様とします)となり、そのことを当社または無線データ通信提供事業者が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が継続したときに限り、その利用者の利用期間を延長する方法により、その利用不能による損害を賠償します。
2. 前項の場合において延長する利用期間は、本サービスの提供を受けることができなかった時間に相当する期間とします。
3. 前2項の規定は、当社または無線データ通信提供事業者に故意または重大な過失がある場合は適用しません。
4. 天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、利用者が本サービスを利用できなかったときは、当社または無線データ通信提供事業者は、一切その責めを負わないものとします。
第33条(本サービスの利用または利用不能から発生した損害)
1. 当社または無線データ通信提供事業者は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます)について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウイルスの不存在その他何らの保証も行いません。当該情報等のうち当社または無線データ通信提供事業者以外の第三者による提供にかかるものに起因して生じた損害について、当社または無線データ通信提供事業者は何らの責任も負わないものとします。
2. 当社または無線データ通信提供事業者は、本サービスを利用した場合に生じた、情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害について、当社または無線データ通信提供事業者の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社または無線データ通信提供事業者は、本サービスの不具合その他の瑕疵、利用者による本サービスの利用もしくは利用不能、または利用者に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として生ずべき利用者の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの侵害、その他利用者が被るべき一切の金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社または無線データ通信提供事業者の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第34条(損害賠償額の上限)
当社または無線データ通信提供事業者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該利用者から受領した料金の額を上限とします。ただし、当社または無線データ通信提供事業者に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第十章   サポート

第35条(サポート)
1. 当社は、無線データ通信提供事業者を通じて、利用者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスの利用に関する技術サポートを提供します。
2. 当社は、前項に定めるものを除き、利用者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。
3. 当社は、利用者に提供している本サービスのアップデート等のサービスを中止する権利を留保します。
4. 当社は、本サービスの利用に関する一般的な技術情報を除く、いかなる技術情報も提供する義務を負いません。
第36条(情報の収集)
1. 当社および無線データ通信提供事業者は、本サービスに関し、利用者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。利用者から必要な情報が提供されない場合、十分な技術サポート等を提供できないことがあります。
2. 当社は、前項により当社または無線データ通信提供事業者が利用者から収集した情報について、技術サポートのほか、当社サービスの提供に伴う利用者の本人確認、アフターサービス、新商品およびキャンペーン情報等のご案内ならびに商品開発およびサービス向上等のための調査に利用することがあります。ただし、利用者を特定できる形で公開されることはありません。

第十一章   雑則

第37条(協定事業者との契約)
利用者は、本サービスを利用するにあたり利用者と協定事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利用の終了により接続契約が解約される場合があることを了承します。その場合、当社および無線データ通信提供事業者が当該接続契約の申込および解約を協定事業者に取り次ぐものとします。なお、利用者において特段の手続きは不要です。
第38条(分離性)
本利用規定の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本利用規定の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第39条(準拠法)
本利用規定は、日本国法を準拠法とします。
第40条(協議)
当社または無線データ通信提供事業者および利用者は、本サービスまたは本利用規定に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
第41条(管轄裁判所)
当社または無線データ通信提供事業者および利用者は、本サービスまたは本利用規定に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることに合意します。
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