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次世代EDI とそれを支えるITの役割

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次世代EDIとそれを支えるITの役割
次世代EDI の最新動向と構築のポイント
次世代EDI を支える止まらないITインフラ
ACMS B2B on HP NonStop Server/HP ProLiant 次世代EDI 『ebXML MS』デモンストレーション
「次世代EDI とそれを支えるITの役割」と題されたセミナーが、7月12日に、東京・市ヶ谷本社にて開催された。インターネット利用が進むなか、流通業界を中心に旧来のEDI 手順の見直しとグローバル標準化への取組みが本格化している。

本セミナーでは、昨年11月から国内企業に導入が進む次世代EDI ソリューション「ACMS E²X」を用いた、新旧のEDI を統合するためのポイントの紹介とデモを行った。

日程 : 2007年7月12日(木)
会場 : 東京・市ヶ谷本社4Fセミナールーム

次世代EDI の最新動向と構築のポイント

株式会社データ・アプリケーション
ACMS統括本部 上級コンサルタント
藤野裕司 氏


EDIの現状を考えると、「全銀手順」および「JCA手順」はサポートする機器の販売停止や画像情報が送れないなどの課題を抱え、全銀手順では「全銀TCP/IP手順」へ進化したものの、実効速度の遅さやインターネットが利用できないなどの問題を抱えていた。

そのような中で、標準化に向けて大きく動き出したのが流通業界だ。同業界では、これまで幅広く利用してきたJCA手順も限界に近づき、インターネットの利用を目的にWebEDI で代替を試みるも、標準化されていないために各社で画面が異なったり手作業が必要になるといった混乱を招いてしまった。
その解決手段として、通信手順にebMS(ebXML/MS)/AS2(EDIINTAS2)/JX手順の3つを標準プロトコルとして定め、メッセージについてもデータ表現形式はXML、コード体系はGLNとGTINと、グローバル対応を前提とした標準化を図った。

「先進業界では次世代EDIへの移行がさまざまな形で進められています。その中でも、流通業界はもっともグローバルを意識した標準へと動き出したことになります。また、単に標準を定めるだけでなく、どうすればユーザが導入しやすいか、なにを用意すれば誰もが使いやすくなるかなどの検討を重ね、今すぐにでも移行できる環境を整えたことは、特筆すべき点だと思います。」 (藤野裕司 氏)

次世代EDI に求められる要件は、企業間・企業内がシームレスに連携し、インターネットとXMLを駆使してリアルタイムに情報が伝達できること。そして、それをいかに安価に簡単に利用できるかというところにあり、そのためのインフラとして優れたミドルウェアと信頼のおけるハードウェアが必要になる。
「ACMS」は、企業間から社内までのデータ連携をシームレスに実現するデータ・エクスジェンジ・ミドルウェアだ。国内で使われている企業間の通信プロトコルを網羅し、社内の複数システムも統合的に運用できる。このため、日本版SOX法で求められるデータの統一や整合性にも対応が可能である。
これまで手組によるプログラム開発で多様なデータ・フォーマット変換作業も、ACMSの利用で大幅な削減が図れるようになる。

企業間・社内業務をシームレスに連携
企業間・社内業務をシームレスに連携
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次世代EDI を支える止まらないITインフラ

日本ヒューレット・パッカード株式会社
テクニカルセールスサポート統括本部
エンタープライズストレージ・サーバ推進本部
赤城知光


次世代EDI に求められるITインフラの要件として、EDI ソリューションのレイヤーでは、流通ビジネスメッセージ標準などのXMLベースのビジネス・ドキュメントへの対応、ebMS/EDIINT AS2/JX手順といった新しい通信プロトコルの追加対応などが挙げられる。また、これまで使われてきた従来型EDI も今後数年に渡って継続利用されることが見込まれることから、次世代EDI と従来型EDI の管理統合も重要なポイントとなる。
EDI プラットフォームのレイヤーでは、企業の生命線ともなる企業間取引を支える堅牢なITインフラの提供が最重要項目となる。止まることの許されないリアルタイム・メッセージングにおいては、広域災害までを考慮した事業の継続性が必要であり、さらには、取引先や取引量の増大に迅速かつ柔軟に対応できるITインフラであることも要件として挙げられる。

これらの要件を満たす最適な解が「ACMS E²X」と「HP NonStopサーバ」のタッグである。「ACMS E²X」は、企業間システム連携のデファクトスタンダードとして、全銀手順やJCA手順といったトラディショナルな通信手順からebMSやAS2などの次世代EDI まで企業間取引で用いられる様々な通信標準に対応し、EDI標準をはじめとした様々なフォーマット変換、コード変換にも柔軟に対応する。そして、それを支える無停止型の超並列コンピュータ「HP NonStopサーバ」は、NonStopアドバンスト・アーキテクチャの採用により、複雑なクラスタ設定を行うことなく、出荷時点から標準でノンストップ環境を実装している。また、疎結合のマルチプロセッサ・システムによりリニアな拡張性も実現しており、1,000CPUを超える規模の業界全体で共同利用するような大規模システムにも対応できる。

大規模EDI の導入事例については、これまでにも株式会社ファミリーマートや山崎製パン株式会社、株式会社東芝、大手ASPなど数多くの実績がある。また、直近の事例としては、次世代EDI による企業間取引を開始した大手電気メーカーのEDI システムのコンソリデーションの例が挙げられる。この電気メーカーでは、国内のみならず海外の取引先との間でも受発注処理を行っており、さまざまな様式のEDI システムを構築してきた。結果、汎用機やオープンサーバなど社内にEDI システムが乱立する状態にあった。このような中で、新たに次世代EDI 対応の要請を契機に、乱立したEDI システムをコンソリデーションし、シングルパッケージで運用することを決断した。
EDI サーバの統合プロジェクトは現在も継続中であるが、既に従来に比べ4割のシステムコスト減を達成しており、管理統合による運用負荷の軽減を考慮すると、さらに大きなコスト圧縮ができる見込みである。

次世代EDI 導入の最初のステップとして、単純に通信プロトコルを置き換えるだけでも、インターネット利用による高速かつ安価な通信環境を利用できるというメリットを享受できる。これにより、リアルタイム通信による発注や納品のリードタイム短縮に貢献できるだろう。もちろんXMLベースのビジネス・ドキュメントを送受信することになるが、旧フォーマットへの変換を行うことで既存の後方アプリケーション環境に影響を及ぼすことなく容易に導入することができる。
さらには、XMLベースのビジネス・ドキュメントを直接ハンドリングできるようになると、基幹アプリケーションのシンプル化・スリム化、維持・管理の容易性までも実現できるようになる。このレベルまで達すれば大きなコストメリットを出せることが容易に想像できる。
XMLは、ICタグの利用や商品トレーサビリティへの適用性も魅力である。サプライチェーン全体の最適化に向けた一歩踏み込んだ取り組みを行うところまで、是非チャレンジして欲しい。
 

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