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HP OpenView News 【29-02】
コンプライアンスとITマネジメント

〜 新しいHP OpenViewを理解するためのキーワードは、「SOX法」「内部統制」「ITガバナンス」だ! 〜
Vol.29 (2005.08.23発行)

HP OpenView News TOP

Vol.29 TOP

【29-01】
HP OpenViewのビジネスパートナー様ご紹介 第4弾

【29-02】
コンプライアンスとITマネジメント

【29-03】
シリーズ“HP OpenView講座”vol.12

【29-04】
HP OpenView Reporter3.6のご紹介

【29-05】
SLA管理の疑問;管理ツールを利用してできることを具体的に教えます!

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ITSMとITIL

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第一回 押し寄せる内部統制の波 〜サーベンス・オクスリー法の衝撃

2005年4月の個人情報保護法の本格施行とそれに伴う混乱は、 「コンプライアンス」 というものが企業活動全般に、また、企業ITに与える影響について、多くの人に認識させるきっかけとなりました。

この結果、特にIT業界では「コンプライアンス」というと情報漏洩対策、セキュリティ・ソリューションに注目が集まりがちな状況ですが、コンプライアンス(法令遵守)の原点に立ち返ると、企業が守るべき法律は個人情報保護法だけではありません。例えば、米国企業は以下のような法律に対応することが義務づけられています。

米国企業がうける法規制の例 :クリックすると新しいウィンドウに拡大画像を表示します
米国企業がうける法規制の例
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Risk Management」の部分は、「会計監査」や「危機管理」に関する法規制です。
Privacy Regulations」の部分は、企業がビジネス上取得した個人の情報の扱いを規定するもので、日本でいうところの「個人情報保護法」もこの分野に該当します。
Record Retention」は、データ保持を意味し、例として挙げられている「HIPAA 注)」は、患者の個人情報保護とともに、X線写真などの診療データを一定期間保管することを義務づけた法律です。

注)HIPAA…. Health Insurance Portability and Accountability Act:医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律

こうした法律の中には、ITとある程度切り離して考えられるものと、とITと密接なしには語れないに関わるものがあります。後者の例では、2002年に米国で制定されたサーベンス・オクスリー法があげられます。この法律を遵守するには、「内部統制」と呼ばれるしっかりとした経営プロセスの確立と明確なIT戦略が必要とされます。日本でも金融庁が「証券取引法」の改正を検討しており、近い将来、米国と同様の状況になると予想されています。また、日本での法律施行を待たずとも、グローバルで活躍する日本企業にとっては、既に対応を迫られている目下の問題です。

様々な法規制に対応を実現するために経営者はどのようなことを考えているのでしょうか?コンプライアンスの実現にITはどのように役立つのでしょうか?
またHP OpenViewは、「ITサービス管理」というビジョンを超えてどのように進化していくのでしょうか?

今号から全4回に渡って「コンプライアンスとITマネジメント」について、さまざまな視点から現在直面している問題や、その解決法などをご紹介したいと思います。

■ 第1回 押し寄せる内部統制の波 〜サーベンス・オクスリー法の衝撃 ■
2002年米国で制定されたサーベンス・オクスリー法は、米国のSEC上場企業の活動とIT戦略に大きな影響を与えました。この法律によってIT、、そしてITマネジメントに新たに求められるようになった新たな役割とは何かを解説します。

■ 第2回 内部統制について考える 〜ITガバナンスとコンプライアンス ■
サーベンス・オクスリー法のような法規制にを遵守するために、「内部統制」の構築が非常に重要になってきます。IT業界の方には、なじみの薄い「内部統制」について、具体的なITへの影響を交えて解説します。

■ 第3回 経営にもITにもフレームワークは有効だ! 〜COSO,COBIT,ITILの関係 ■
内部統制を実現する上で有効となる様々なフレームワークについて、そしてそれらとITILとの関係について解説します。

■ 第4回 HP OpenViewのコンプライアンス対応ソリューション ■
ITマネジメントはコンプライアンス対応にどのように役立つのか、HPや, HP OpenViewが提供するコンプライアンス対応ソリューションを紹介しつつ、ご説明解説します。

■ サーベンス・オクスリー法(SOX法)とは何か?

2002年7月、米国において1933年の連邦証券法、1934年の証券取引所法制定以来、最も大きな変更といわれる法律が制定されました。名前をサーベンス・オクスリー法(Sarbanes‐Oxley act)、略してSOX法、米国企業改革法 などとも呼ばれます。この法律の名前自体になじみのないかたでも、1990年代末から2000年代初頭に発生し世間を騒がせたエンロン事件やワールドコム事件などの粉飾決算決済事件は記憶されている方も多いことでしょう。当時世界的に名だたる企業があっという間に消滅した経営破綻に陥ったこれらの事件は衝撃的でした。
SOX法は、こうした事件を教訓に、企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に制定されました。

この法律には

  • 監査人の独立性
  • 財務ディスクロージャの拡張
  • 内部統制の義務化
  • 経営者による不正行為に対する罰則強化
  • 証券アナリストなどに対する規制
  • 内部告発者の保護
などが規定されています。

以上の規定中、この中でITにもっとも深く関わりのがある規定部分は、「内部統制の義務化」の部分です。「内部統制の義務化」には“求められる3要素”があり、このうち「財務報告の信頼性」が特にITとの関わりが深い部分と言えます。

内部統制で求められる3要素

  1. 業務の有効性と効率性
    ・ビジネスをうまく運営しているか?
  2. 財務報告の信頼性
    ・公表されている決算書が正しいか?
  3. 関連法規の遵守(コンプライアンス)
    ・関連している法律を守っているか?

SOX法 404条では、CEOとCFOに対してSEC(米国証券取引委員)へ提出する書類に“虚偽や記載漏れがないこと”“内部統制の有効性評価の開示”などを保証する証明書と署名を添付することを求めています。虚偽があった場合には個人的な責任が問われることになり、罰則として100万ドル以下の罰金、もしくは5〜20年の禁固刑という厳しい刑事罰が設けられているのです。

企業活動を財務報告書としてまとめるには、現在はITシステムの活用が不可欠ですが、それが「正確であること」はどうやって保証すればよいのでしょうか? 実はここで情報システム部門が重要な役割を果たすことになります。

財務報告の正確性に関する宣誓
財務報告の正確性に関するCEO, CFOによる宣誓
2004年度Hewlett-Packard Annual Reportより
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原文:≫ HP Annual reports(英語/HTML)

財務報告の正確性とITにおける懸念点 :クリックすると新しいウィンドウに拡大画像を表示します
財務報告の正確性とITにおける懸念点
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企業は日々膨大な取引を行っており、それらは「受発注システム」や「経理システム」など何らかの人的、IT的システムや例外処理などの人的プロセスを経由して財務報告としてまとめられます。
「正確性」を追求したときに、例えば以下のような点が問題になると考えられます。

  • システム間のデータがトラブルなく正しく処理されたことをどうやって証明するか?
  • 通常のプロセスを経由しない例外処理をいつ誰がどのように行ったか、そしてそれを記録しているか?
  • 運用段階でユーザシステムに対してアクセスできる人が制限されているか?
こうした点をクリアにするために、ITマネジメントが以前にも増して重要となってくるのです。

次回は、「財務報告の正確性」を実現するために、ITマネジメントが果たす役割について、注目のキーワード「内部統制」を中心により詳しくご説明します。

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