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HP OpenView News 【39-04】
HP OpenView事例紹介
HP OpenView AssetCenterによるIT資産の集中管理がもたらす戦略的投資策定の実現
〜川崎重工業株式会社様事例〜


Vol.39 (2006.06.15発行)

HP OpenView News TOP

Vol.39 TOP

【39-01】
HP技術者認定試験の傾向と対策
〜HP OpenView Service Desk編〜

【39-02】
続・アポロ13とITIL-2-

【39-03】
HP OpenViewのビジネスパートナー様ご紹介 第14弾
ダイキン工業株式会社様

【39-04】
HP OpenView事例紹介
HP OpenView AssetCenterによるIT資産の集中管理がもたらす戦略的投資策定の実現 〜川崎重工業株式会社様事例〜

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HP OpenView Newsのご紹介

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ITSMとITIL

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HP OpenView AssetCenterによるIT資産の集中管理がもたらす戦略的投資策定の実現
〜川崎重工業株式会社様事例〜

川崎重工業株式会社様 HP OpenViewの新製品、HP OpenView AssetCenter。
製品の概要等については既にHP OpenView News vol.38でご紹介させていただきました。
Vol.39では、引続きこのHP OpenView AssetCenterを取り上げ、川崎重工業株式会社様の 導入成功事例をご紹介させていただきます。

導入の背景

コンプライアンスの確立とIT資産の一括管理が優先課題

〜全社12,000台のPCを一元管理するシステムが必要〜
総合システムエンジニアリングの川崎重工業株式会社(以下、川崎重工業)は、明治29年に創立以来、技術革新の分野だけでなく、2001年の社内カンパニー制導入をはじめ、経営改革においても常に業界をリードし続けている企業です。川崎重工業では、近年の企業成長に伴い、IT資産も急激に増加してきており、現在では、約12,000台のクライアントPC、約30万本のソフトウェア、約1,000台ものサーバを所有し、PCのライフサイクル管理、運用コストの問題、セキュリティ確保などのリスクマネジメントを含め、IT資産を統合管理する体制確立とシステム化が急務となっていました。

〜機密性の高いセキュリティ・ポリシーの維持〜
IT資産の増加と、セキュリティ対策への重要度は比例するものです。特に川崎重工業では、その事業の性格上、情報漏洩の防止は重要な経営課題であり、このため完全なセキュリティ対策が実現できる企業ポリシー、運用プロセス、システムが必須となっていました。更に、日々新種のウィルスが発生している現状では、社内に点在する全てのPCに対して、ウィルス対策を実行しているかどうかを把握することは容易ではありませんし、最新のセキュリティパッチのリリースごとにメンテナンスを行うエンドユーザ側の負担も、業務効率を下げる要因のひとつとなっていました。機密性の高い情報を確実に守るセキュアな環境を維持するには、ウィルス対策や情報漏洩などのリスク管理をエンドユーザの意識に任せるだけではなく、セキュリティを戦略的に考え、企業ポリシーとして全社的に取り組むことが必要でした。

〜ソフトウェアライセンスの遵守〜
今日、多くの企業が抱える課題の1つにソフトウェアの管理=コンプライアンスの問題があります。川崎重工業でも、特に重要な課題の1つとしてソフトウェアライセンスを遵守するための意識が全社的に高まっており、セキュリティの厳密性を高めるだけでなく、社内で使用している約30万本に及ぶソフトウェアのライセンス数やバージョン情報を正確に把握しておくことで、違法行為を事前に防止し、リスク管理を行うことが必至となっていました。コンプライアンス経営の一環として、これらソフトウェアの管理を全社共通の基盤として徹底することで、より効果的な資産の有効活用にもつながると考えたのです。

採用の視点

導入から廃棄までのライフサイクルを管理、リース契約まで、全社のIT資産を管理できる充実したDB機能

2001年、川崎重工業はこれまでの事業部制からカンパニー制への大きな転換期を迎えており、同時に全社の情報基盤体制を大きく見直し、基盤強化に向けたIT資産を統合管理するソフトウェアの導入検討をスタートさせました。主要3社の資産管理ソフトウェアを比較検討した結果、約1ヶ月という短い期間で早々に結論を出すことができました。
ポイントとした点は、全社のPCの導入計画から廃棄までの全ライフサイクルを一元管理できることであり、ライセンス管理だけでなく、契約(リース)管理も出来ること、そのための必要項目が最初から細かいフィールドで定義してあることなどでした。また、インベントリの収集だけで終わってしまっていた資産情報をデータベース化し、投資計画などに二次使用できる充実したDBがあることは必須条件であり、これらの立体的な視点から選定されたのが、戦略的資産管理ソフトであるHP OpenView AssetCenter(以下、AssetCenter)でした。

導入後の効果

資産の現状に見合った効果的なシステム投資を策定

〜資産の有効活用〜
社内におけるPC環境は頻繁に変更されます。モバイルPCも含め1万台以上のクライアントPCが点在する環境では、誰がどの資産を使っているのか、どのような資産をどれくらい持っているのかをリアルタイムで把握することは困難ですが、AssetCenterのレポート機能はそれぞれの資産が置かれている現状、つまり属性・財務・設置場所・所有者、といった多岐に渡るデータをそれぞれ関連付けて管理することができるため、各部門のハードウェア導入状況やOSのバージョン、PCのスペックなどが一括管理できます。電源を投入していない待機マシンも含め、全てのIT資産の現状を全社単位で正確に把握できるため、電算行政を策定する際に、重複投資を排除したり、現状に合致した正確で戦略的な資産計画がスピーディに出来ることが大きなメリットと言えます。とりわけ、実態データに基づいた電算行政が計画できるため、社内ユーザにもスムーズに受け入れられることができました。

〜全社的なコンプライアンスを確保〜
大企業の多くが外部からのコンプライアンス監査を受けていますが、川崎重工業も例外ではありません。しかし、既にAssetCetnterを導入し、ソフトウェアの集中管理とライセンスの形態、ライセンス数の過不足などを常時把握していたことにより、リスクを回避できたばかりか、コンプライアンスを遵守し、きちんとした管理体制を維持している優良企業である、という対外的な評価にもつながっていきました。AssetCenterは企業のコンプライアンス確立のためのツールとしても重要な利点をもたらしていると言えます。

〜運用サービスの向上〜
社内には約800名のシステム管理者が常駐し、日々ユーザからの問合せや障害復旧の対応などを行っています。これまでは、ユーザのPC状況を把握するのに時間がかかり、障害対応にかなりの労力を要していたものが、AssetCenter導入後は物理的にPCが移動した時でも、情報変更が反映されて場所情報が即座に照合でき、ユーザからの問合せにも迅速な対応が出来るようになりました。更に、全社でOSのアップグレードをする時や特定のOSを廃止する時などは、各PCのソフトウェアの導入状況を収集し、利用者や機種などを指定して検索を行い、効率的に実施することができるなど、各ユーザの資産状況が明確にわかることで、システム管理者の負担と運用コストの大幅な削減が可能になりました。

システム図
システム図
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導入効果をあげたポイント

戦略的アウトソーシングで徹底したBPRとワークフロー分析が成功の鍵

資産管理のソリューション導入におけるプロジェクトの推進体制は、重要な成功要因となります。ソリューション導入支援をはじめとし、IT領域の全ての運用・管理業務を全面的にバックアップしているのが川崎重工業・子会社のベニックソリューション株式会社(以下、ベニックソリューション)です。
AssetCenter導入に際し、ベニックソリューションは業務プロセスの見直しや正確なヒアリングに基づいた現状分析などのコンサルティングをインプリ前に約3ヶ月間かけて行いました。このBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)の遂行が極めて正確なものだったことが、システム導入の全社展開を成功させる鍵となり、導入効果を最大限に引き出すことになりました。

今後の展開

あらゆる資産を管理するための環境を構築

川崎重工業は、全社共通基盤としてIT資産管理の体制の確立とそれを実現するためのソリューション導入を展開し、当初の狙い通りシステムを軌道に乗せることができています。ただ、これで資産管理の目的を全て達成したというわけではなく、今後はエンジニアリング・ワークステーションやネットワーク機器など、PC以外のIT資産も含めて統合管理できる体制作りを目指し、広い視野での拡張を考えています。また、システム管理者だけでなく、エンドユーザが資産を閲覧できる環境をつくることで、全従業員が積極的に資産管理のプロセスに参加できるような取り組みを行う予定です。
また、ベニックソリューションは運用管理の標準化としてITILへの取り組みをスタートしており、このための基盤ツールとしてもAssetCenterを検討しています。

会社概要

社名: 川崎重工業株式会社
設立年月日: 1896年10月15日
本社所在地:

東京本社
〒105-6116
東京都港区浜松町2丁目4番1号 (世界貿易センタービル)
TEL 03-3435-2111 FAX 03-3436-3037

神戸本社
〒650-8680
神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 (神戸クリスタルタワー)
TEL 078-371-9530 FAX 078-371-9568

代表者: 取締役社長   大橋 忠晴
資本金: 92,084百万円(2006年3月末現在)
発行済株式総数: 1,557,714,707株(2006年3月末現在)
売上高:
<連結> 1,322,487百万円 (2006年3月期)
<単体> 845,957百万円 (2006年3月期)
従業員数:
<連結> 28,922人 (2006年3月期)
<単体> 9,909人 (2006年3月期)
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