【48-02】「IT資産管理」は企業に何をもたらすのか？
〜HP AssetCenter software 「導入事例」と、期待される「未来予想図」〜

3回に渡ってお届けしてきた「IT資産管理」の特集も、いよいよ最終回。
今回はさらに踏み込んで、HP AssetCenter software(以下、AssetCenter)が「企業のITをどう変えていくことができるか」、実際の導入で報告されている成果や、将来期待されるメリットについて言及していきます。
着々と機能を進化させながら、ITの課題解決に応え、「IT最適化」にも貢献。ゆくゆくはIT部門のあり方までも変えてしまうかもしれないAssetCenterの
本領とは……!? 　ITのビジネス活用を考える方必読のレクチャーです。

複雑化した企業のIT資産の状況を明瞭にし、ITのビジネス活用を大きくサポートするAssetCenter。
第1回目(*)の特集では、IT資産の全ライフサイクルに渡る「可視化」が生み出すAssetCenterの「導入メリット」について、2回目(**)では、いざ資産管理を始めようとする際の「基本アプローチと導入ロードマップ」についてご説明しました。そして、結びとなる今回は「実際にAssetCenterを導入した企業が、どんな課題解決に取り組み、どんな成果を得ることができたか」、そして、AssetCenter独自のアプローチによって、企業のITをいかに「“あるべき姿”に導くことができるのか」について述べていきます。

では、AssetCenterを導入した3つの企業の事例についてご紹介しましょう。

【Case Study１】川崎重工業株式会社様

全社で使用されているソフトウェア・ライセンスの一括管理で、内部統制の実施に効果

総合システムエンジニアリングで知られる川崎重工業株式会社様。同社では2001年に、従来の「事業部制」を改め、事業部ごとの独立採算を徹底する「社内カンパニー制」を導入。これを契機に全社の「情報基盤体制の見直し」を進め、その一環として、IT資産の統合管理をスタートさせました。ソフトウェア・ライセンスの形態やライセンス数の過不足などの監視をAssetCenterを使って継続的に行うことで、違法行為の事前防止だけでなく、強固な内部統制システムの確立にも寄与できるようになりました。こうした同社の管理体制は、外部のコンプライアンス監査でも高い評価を獲得しています。

もっと詳しく知りたい方は過去のHP Software News(HP OpenView News)をご参照下さい。

【Case Study 2】沖電気工業株式会社様

AssetCenterを核とした一元管理体制で、セキュアな環境を実現

IT機器やITソリューションの提供で知られる沖電気工業株式会社（以下、沖電気）様は、国内外に多くの支社・グループ会社を持つ企業です。業務遂行に利用されるクライアントPCが膨大な数となるにつれ、情報漏洩(ろうえい)やウィルス、ワームなどのリスク拡大をいかにくい止めていくかが、大きな課題となっていました。そこで同社では、グループ各社や一部サプライヤーを含めた約80社で使用されているクライアントPC管理をAssetCenterで実施。管理を統合し一元化することで「全社的なセキュリティ対策の向上」を図るとともに、クライアントPCに関する統一基準を設定し、OSやビジネスの基本ツールとAssetCenterのモジュールがインストールされた「標準マシン」の集中購買による配布を行いました。

もっと詳しく知りたい方はこちらをご参照下さい。（ユーザー事例のご紹介「沖電気工業株式会社」）

【Case Study 3】T&D情報システム株式会社様

PC6,000台の端末管理・ライセンス管理・リース契約管理を兼務数名で可能に！

太陽生命保険株式会社の147支社・本社組織・関連グループ会社に配備されている、PC約6,000台、プリンタ等の各種周辺機器約3,000台、PCソフトという膨大なＩＴ資産のライフサイクル管理をHP AssetCenterを使ってわずか兼務数名で実現しました。管理者を増やすことなく、情報精度を向上。ライセンス/リース契約管理へも業務を拡大するだけでなく、高精度な資産情報はサービス品質の向上にも効果を発し、過剰投資の抑制、ソフトウェア・ライセンスの有効利用や、運用・管理の省力化によるコスト削減にもつながっています。

もっと詳しく知りたい方は過去のHP Software News(HP OpenView News)をご参照下さい。

前章で3つのケーススタディについて述べましたが、次は、そこから導き出される、AssetCenterの「効果」を検証したいと思います。AssetCenterが企業の抱えるITの課題にどう応えているのか、あらためてその「導入効果」についてまとめてみましょう。

【導入効果1】〜川崎重工業株式会社様の例から〜

AssetCenterは、「内部統制」に効く！

日本版SOX法の施行が間近に迫り、今、「コンプライアンス」遂行のための「内部統制」が、企業にとって不可避な課題となっています。施行されれば、企業には外部からの監査が入り、内部統制の確実な実施を証明するアカウンタビリティ（説明責任）が求められることになりますが、その監査では、ソフトウェアライセンスの適切な使用も、企業が自ら管理すべき項目のひとつ。これをクリアするには、企業全体のソフトウェアの使用状況や実情が把握できる体制、つまり「ライセンス数に応じたソフトウェアの正しい使用が行われているか」「ソフトウェアの違法なインストールや不正コピーが行われていないか」を常にチェックできる管理体制を作り上げる必要があります。

川崎重工株式会社様のケースは、この課題にいち早く取り組んだものであり、AssetCenterの導入で、それまでバラバラに行なわれていたライセンス管理を統合し、全社のライセンス使用状況をリアルタイムかつ継続的な監視を実現し、OSやバージョン、ライセンスの形態やライセンス数の過不足なども管理者が正確に掌握できる、一元管理体制を構築しました。
企業全体の「IT基盤強化」の礎を築くとともに、「内部統制の推進」もスムーズになり、「ITの最適化」へ大きく一歩踏み出すことに成功しているのです。「コンプライアンス対策」のカギは、強固な「内部統制の確立」にあります。AssetCenterはそうした問題解決の一環としても、大きな力を発揮できるソリューションなのです。

【課題解決のポイント2】 〜沖電気工業株式会社様の例から〜

AssetCenterは、「セキュリティ」に効く！

クライアントPC利用の増加に伴い、クライアントPCからの情報漏洩やウィルス、ワームによる被害も急増し、セキュリティ対策が企業の切実な問題となっています。その解決の第一歩は、個々のクライアントPCの状況、つまりOSやソフトウェアのバージョン、パッチ更新の有無などを把握することにあり、それをもとに、脆弱性を事前検知し、適切な対策を施すことが、リスクを事前に回避する最も有効なアプローチだと言われています。つまり、セキュリティ向上を目指す上で「全てのクライアントPCの状況把握」は不可欠な要件なのですが、部門内や社内に分散しているクライアントPCの全体を知ることは困難な上、そのための手間をユーザーに強いることは、業務効率低下にもつながってしまう恐れがあります。

これらの問題を解決し、クライアントPCの状況のリアルタイムな可視化を促すのが、AssetCenter。IT管理者は、セキュリティパッチの更新状況やネットワークの状態、脆弱性やリスク箇所の特定など、あらゆる観点から立体的にセキュリティ対策を施すことができるようになり、「機密情報の保護」「外部からの進入・攻撃などのリスク回避」に効果を発揮。沖電気工業株式会社のように関連企業80社を超える大規模なIT環境においても、セキュアな基盤作りをスムーズに遂行できるよう支援することができるのです。

【課題解決のポイント3】 〜T&D情報システム株式会社様の例から〜

AssetCenterは、「サービスレベル向上」「コスト削減」に効く！

「運用・管理にかかるコストを削減し、ITのサービスレベル向上を図る」……多くのIT管理者の頭を悩ませている課題ですが、いざ取り組もうとしても「何からどう手をつけたらいいのかわからない」「システム乱立や、クライアントPCの頻繁な変更・移動で、現状把握もままならない」というIT管理者の方が少なくないようです。しかし、解決には、IT資産の「見える化」を進め、「自社のITの現状を知ること」が不可欠であり、日々、変更・更新される「IT機器情報」を効率的に管理し、その分析によって適切な対策を施していくことができれば、「ITの最適化」につながり、ITサービスの向上やコスト削減も自ずと実現できるのです。

T&D情報システム株式会社様のケースは、6,000台以上に及ぶ膨大なクライアントPC資産の可視化を進めることで、適切なIT資産管理への第一歩を踏み出したものであり、統合・一元化による管理作業の効率化で「コスト削減」を、また、業務で発生する変更や更新なども即座にデータベースに反映できるようにすることで「サービス品質の向上」をそれぞれ実現し、今後もさまざまな効果を生み出すことが期待されています。

ITを「コスト」ではなく「サービス」と捉える時代がやってくる?!

3回にわたり、AssetCenterがもたらす多くのメリットについて述べてきましたが、実はこのソリューションが企業にもたらすものは、前述のものだけにはとどまりません。最後に加えたいのは、これまで述べてきたメリットの先にある、AssetCenterの「最終目的」。AssetCenterの機能を活用することで「将来的に企業に何がもたらされるのか？」……資産管理がもたらすメリットの「奥深さ」についてさらにご説明していきましょう。

今、ITはビジネス戦略を支える有用なツールとして、改めて熱い視線を集めています。しかし一方で「ITは必要なサービスを提供するためのコスト」であり、「コストである以上、なるべくそれを削減すべし」と考える企業が少なからず存在するのも事実です。そんな状況の中でITのビジネス活用を真剣に考えるのであれば、まずは「ITが本当にビジネスに貢献できるものである」ことを明確に示すことが必要ですが、そこでも大きな力を発揮するのがAssetCenterなのです。

IT資産がスムーズに一括管理され、クライアントPCのセットアップや構成変更のプロセスなどが誰にでもわかるように「可視化」されれば、「IT部門の企業内での役割」や「ITがビジネスにどう活かされているか」が明確になり、ITサービスの価値を認識できるようになります。そして、ITがより最適化され、経営戦略に大きな効果を与える存在となれば、ITは「コスト」ではなく、「利益を生み出すもの」と捉えられるようになります。つまり、AssetCenterの導入は、最終的には「IT部門の地位向上」にもつながり、IT資産管理を礎としながら、IT部門が目指す「あるべき姿」に近づけられる……そんな大きなメリットも持っているのです（図版：IT Asset Management 進化モデル）。

図版：IT Asset Management 進化モデル ≫拡大画像(新規Window)

実は、こうした「プロフィットセンターとしてのIT」という考え方を反映した製品が、AssetCenterではすでに提供されています。その1つが「経費付け替えモジュール」で、これまでIT部門がメンテナンスの一部として無償で行ってきたPCの設定や変更、問題解決などのサービスを、その手間や工数に応じて「経費」に換算し、社内の各部署へ付け替えるというものです。これによってITのビジネスへの貢献度が明示され、ITが「サービス」という枠組みで捉えられるようになり、最終的にはIT部門を「あるべき姿」へと導く、一つの足がかりになるのではないでしょうか。

ちなみに、AssetCenterの最新バーション（ver.5.0）では、IT資産を「サーバ」「PC」「ソフトウェア」「ライセンス」という括りではなく、「人事システム」「社内ポータル」といった「ビジネスサービス」の括りで捉えていますが、これもまた「IT部門のあるべき姿」を目指すこのソリューションならではのアプローチと言えるものです。
例えば、「人事システムのIT資産」は、通常、SAPのソフトウェア、Webサーバ、Oracleのデータベース、それらを支えるサーバやブレード等になりますが、ビジネスの視点で戦略を考えるエンドユーザに必要なのは、そうした「物理情報」ではなく、「ビジネスにどう役立てられるものがあるか」という「機能情報」です。つまりITとビジネスとの整合を図るには、IT資産を「ビジネスとの論理的な関係性の中で捉える」必要があり、AssetCenterは、こうした視点から、CIOや経営層、IT管理者にIT資産が保持するビジネス機能情報を提供します。ビジネス要件に応える機能を持つことで、「IT部門をよりビジネスに直結した存在にする」大きな力も秘めているのです。

目まぐるしいビジネスシーンの変化に適応するために、「ITを最適化」し、「新しいIT部門のあり方」を考えることが避けられない今、「IT資産管理」はその礎として、企業ができるだけ早く取り組むべき極めて重要なスキームと言えるもの。目の前の課題解決はもちろん、ITで新たな時代を切り拓く “切り札”として、ぜひAssetCenterをご活用いただき、あなたの企業の「BTO（Business Technology Optimization：ビジネス・テクノロジ最適化）(***)」に向けて、力強い一歩を踏み出してみませんか。