HP IceWall QFS(Quick File Store)

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第1条 (用語の定義) 本契約で用いる用語を以下の通り定義します。 1. 「プログラム」とは、本契約と一緒にお客様に提供された、CD-ROM等の記憶媒体に含まれているオブジェクト･コード形式のプログラム及び関連物で、コンピュータ上で実行できるものをいいます。   2. 「ドキュメント」とは、本契約と一緒にお客様に提供された、プログラムに関連する文書類をいいます。   3. 「ソフトウェア」とは、プログラム及びドキュメントをいいます。   4. 「使用」とは、コンピュータ上においてプログラムを記憶、搭載、実行、又は表示する行為、及びドキュメントを印刷、閲覧する行為、並びに、ソフトウェアの利用を行うために必要な最低限の数の複製を作成する行為をいいます。

第2条 (ライセンス) 1. 日本HPは、ソフトウェアをオブシェクト・コード形式でお客様に提供します。   2. 日本HPは、日本国内において、ソフトウェアを使用する非独占的且つ恒久的な譲渡不能の使用権をお客様に許諾します。但し、お客様による使用は、日本HPからお客様に発行する「プログラム・ライセンス証書」、「プログラム・サーバライセンス証書」、及び「ユーザライセンス証書」(追加分も含む)で定める制限範囲を超えないものとします。なお、お客様は本条に規定されている事項を除いてソフトウェア及びその媒体に対する如何なる権利も取得しません。又、お客様は追加でライセンスを購入された場合においても本契約の条項が適用されることに同意します。   3. お客様は、保存目的、又はバックアップ用のコンピュータ上でソフトウェアを使用するのに複製することが不可欠の手段であるときに限り、ソフトウェアの複製物を作成できます。但し、日本HPが書面により認めたときはこの限りではありません。   4. お客様は、前項に基づき作成された複製物についてもソフトウェアと同じ著作権及びその他の財産権に関する表示をしなければなりません。   5. お客様は、いかなる第三者に対してもソフトウェア、その複製物又は派生物を販売、再許諾してはなりません。   6. 本条に基づくお客様の権利には、ソフトウェアに対するアップデート、アップグレード及びその他の機能拡張は含まれません。   7. ソフトウェアは日本HP及びそのサプライヤの著作物及び所有物であり、ソフトウェアの構造、構成、コードは日本HP及びソフトウェアの業務上の重要な機密情報にあたります。お客様は、プログラムを逆アセンブル又は逆コンパイルすることはできません。お客様が法律に基づく他の権利を有する場合には、お客様は、意図されている逆アセンブル又は逆コンパイルについて詳細な情報を日本HPに提供しなければなりません。お客様は、当該ソフトウェアの適法な使用のために必要でない限り、プログラムを解読してはなりません。   8. お客様が本契約に定めるライセンス条約に違反した場合は、日本HPは通知をもって、本契約を終了させることができます。お客様は、本契約の終了をもって、ソフトウェアに関する一切の権利を失い、ソフトウェア及びその複製物をすべて日本HPに引き渡すか、これらを破棄したことを証明する文書を日本HPに提出します。   9. お客様がソフトウェアを使用する範囲が、第2項で定める制限を越える場合は、お客様は事前に日本HPから追加のライセンスを購入します。   10. お客様は、日本HP又は日本HPの代理人から要請があった場合、要請した日から３０日以内に、お客様によるソフトウェアの使用方法がその要請時において日本HPが許諾している使用条件に適合していることの証拠を提出するか、書面で証明することに同意します。

第3条 (保証) 1. 日本HPは、納入したCD-ROM等を含む記憶媒体の不具合の連絡を納入後３０日以内にお客様から受けた場合には、日本HPは自己の判断に基づき当該製品の修理又は交換を行います。   2. 日本HPは、お客様が日本HPサポート･サービス契約をご購入いただいた場合に限り、サポート・サービス期間中にお客様からプログラムの機能に重大な障害を及ぼす不具合についての連絡を受け、当該不具合を修正するような対策を講じます。但し、上記サポート・サービスは、お客様が日本HP指定の特定製品とソフトウェアを組合わせて使用し、且つ日本HP指定のプラットフォーム上でソフトウェアを使用している場合のみ提供されます。日本HP指定の組合わせ可能な他社ソフトウェア及びプラットフォームに関しては、日本HPのウェブ・サイト「http://www.hp.com/jp」(当該ウェブ・ページのサブ･ディレクトリも含む)に記載されます。   3. 日本HPは、プログラムの動作が中断されないこと、又はエラーが皆無であることを保証しません。又、日本HPは、プログラムが将来日本HPから供給される製品又は第三者の製品と互換性をもつことを保証しません。   4. 日本HPは、明示、黙示を問わず、本条以外は保証しません。又、日本HPは、お客様のある特定用途の製品としての市場商品力及び適合性は保証しません。

第4条 (知的財産権に係る保証) 1. 本契約に基づき日本HPより提供されたソフトウェアが、日本HPが善良なる管理者の注意を著しく欠いた結果、お客様が第三者から特許権、実用新案権、意匠権、著作権、営業秘密の権利、回路配置利用権、商標権(以下、「特許権等」)の侵害の申立又は訴訟を受けた場合、日本HPは防禦又は解決します。   2. 前項の定めは、お客様が迅速且つ書面にて日本HPに通知し、十分な情報を提供し、訴訟を含めた紛争解決のために日本HPに全権限を委任した場合にのみに適用されます。   3. 日本HPは、防禦又は解決のための費用を負担すると共に、第1項に冠する訴訟において確定判決により負うべきとされた全損害賠償額及び訴訟費用を負担します。   4. 第1項の申し立てを受けた、又は受ける恐れのあると日本HPが判断した場合は、日本HPは以下の処置を行うことがあります。 (1) 特許権等を侵害しないようソフトウェアを修正する。   (2) 使用を継続することができる権利を取得する。   (3) 特許権等を侵害しないソフトウェアと交換する。 日本HPが上記のいずれも合理的ではないと判断した場合は、日本HPからの納入が1年以内の場合にはお客様が購入された購入金額を、1年を超える場合にはお客様の正味帳簿価格相当額を、お客様がソフトウェアを日本HPに返還したときに、日本HPはお客様に支払います。   5. 以下のいずれか事由に基づき、お客様が第三者から特許権等の侵害の申し立てを受けた場合は、日本HPは一切の責任を負いません。 (1) お客様の情報、技術、設計、仕様又は指示   (2) お客様又は第三者による改造   (3) ドキュメントにより指定された方法以外の使用方法によるソフトウェアの使用   (4) ソフトウェアの日本HPが特定する製品以外との組合わせ使用

第5条 (責任の制限) 日本HPは、ソフトウェアのインストール又は使用に関連してお客様に直接的又は間接的に発生する一切の損害(ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含む。又、通常損害、特別損害、結果損害を問わない)について一切責任を負いません。本項はお客様の法律上の権利行使を制限するものではありません。

第6条 (契約の解除) 1. 当事者の一方が次号のいずれかに該当する場合、相手方は書面による通知をもって本契約を即時解除できます。 (1) 当事者の一方が重大な契約違反をし、相手方の書面による催告後３０日以内に当該違反が改められないとき。   (2) 当事者の一方が次のいずれかに該当するとき。 ・ 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分を受け、整理、会社更生手続の開始、破産もしくは競売の申立を受け、または自ら整理、民事再生、会社更生手続の開始もしくは破産の申立をしたとき。 ・ 営業の廃止、譲渡、又は会社の合併、会社の解散を決議したとき。 ・ 手形交換所による不渡処分を受けたとき。   (3) 当事者の一方の財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があると相手方が判断したとき。   2. 本契約が解除された場合も、本契約の第3条から第6条までの規定は存続します。

第7条 (雑則) 1. 本契約のいかなる条項も、お客様と日本HPの間に共同事業、パートナーシップ、雇用の関係を形成するものではありません。   2. お客様及び日本HPは、相手方から事前に書面にて承諾を受けていない限り、本契約に基づく権利や義務を第三者に譲渡又は委任することはできません。   3. 日本法を準拠法とし、お客様は、ソフトウェア及び関連する技術情報を日本国及び米国の輸出管理法、その他の関連法令・規則で禁止されている国へ輸出又は再輸出することはできません。   4. お客様又は日本HPは、本契約に基づく自らの権利を行使しなかった場合であっても、当該権利を放棄したものとは見なされません。   5. 本契約の一部が無効又は実施不能と判断された場合でも、本契約のほかの部分の効力に影響を与えるものではありません。   6. 本契約に記載された内容が、両者の取引に関する合意事項のすべてであり、本契約締結前になされた口頭又は書面による約束、提案、合意等に優先します。又、お客様所定の注文書、注文請書等に本契約と異なる条件の記載があっても本契約が優先するものとします。但し、両者が書面により本契約を変更する旨を合意した場合は、この限りではありません。なお、本契約に記載されていない権利で法令上認められているものに関しては何ら放棄するものではありません。   7. お客様及び日本HPは、本契約により生ずる訴訟について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。   8. 本契約に定めのない事項及び解釈に疑義が生じた場合は、誠意をもって協議の上、決定します。 .以上

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