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短期間で日本版SOX法への対応を可能にするデータ保存ソリューションの新製品を発表 |
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低価格と導入サービスの同時提供で、中堅・中小規模での導入を容易に |
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日本ヒューレット・パッカード株式会社は本日、メールなどのデータを安全に保管して活用するデータ保存ソリューションの新製品「HP Integrated Archive Platform（以下、HP IAP）」を発表します。
HPでは、これまでデータ保存のソリューションとしてHP Reference Information Storage System（以下、HP RISS）を提供してきました。HP RISSは、SEC（米国証券取引委員会）の求める厳しい要件を満たしたデータ保存ソリューションとして、全世界で大手金融機関などを中心に多くの導入実績を残しています。今後ますます厳密に求められるコンプライアンス実現の要求にお客様が対応できるように、製品ラインアップ名を「HP Integrated Archive Platform」と改名し、情報管理ソリューションの提供を強化していきます。
2009年3月の会計報告から適用される日本版SOX法では、お客様の会計年度によっては2008年4月分のデータから監査の対象となります。そのため、株式上場する多くの企業では電子メールなどのデータ保存システムの整備が急務となっています。今回の新製品「HP IAP」は、金融機関などの大規模企業だけでなく、製造・流通など多用な業種、中堅・中小など様々な規模の企業に向けた構成になっています。また、HP IAP導入サービスも合わせて提供開始します。これらにより、日本版SOX法に対応が必要なお客様に、短期間で対応が可能なソリューションを提供します。
≫詳しくは本日発表のプレスリリースへ
≫製品写真はこちらからご覧いただけます
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| HP Integrated Archive Platform |
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