エントリーレベルの事業継続・
災害対策ソリューションを提供開始

アナウンス - 2009年3月5日

本日、エントリーレベルの事業継続・災害対策ソリューションを提供開始することを発表します。また、このソリューション提供を可能にする新機能「低帯域レプリケーションライセンス」と仮想テープライブラリの新製品「HP VLS9000 7.5TB System」および「HP VLS9000 10TB System」「HP VLS9000 30TB Capacity Module」および「HP VLS9000 40TB Capacity Module」「HP D2D4112 Backup System」を発売します。

事業継続・災害対策の必要性は金融業・製造業のみならず各業界に浸透し始め、全ての業種・規模の企業で経営課題の一つとなりつつあります。このため、理想としている事業継続・災害対策の対応に進む前段階としての部分的なITシステムでの導入や中小規模のITシステムでの導入ニーズも高まっています。しかしながら、代表的な事業継続・災害対策ソリューションには高価なものが多く、中規模以下のシステムに対してはなかなか導入が進んでいませんでした。

日本HPでは、これらのニーズに応えるため、バックアップの重複排除を利用した低帯域レプリケーション（複製）機能を実現し、比較的安価な低帯域のネットワークを利用した遠隔データバックアップを可能にしました。また、この機能を使った事業継続・災害対策ソリューションのコンサルティングや構築も合わせて提案します。さらに、このソリューション実現に最適な仮想テープライブラリ新製品も発売します。今回の取り組みにより、エントリーレベルからハイエンドまで、幅広い事業継続・災害対策ソリューションの提供が可能になります。今回の発表の詳細は、以下の通りです。

＜お客様の規模、状況に合わせた最適な事業継続・災害対策ソリューションの提供が   可能＞
	企業の事業継続性向上のためには、遠隔データバックアップによる業務に必要なデータの保護が基本となります。次のステップとしては、データの鮮度および復旧時点を向上させるリアルタイムデータコピーの導入が、最終的には全社規模で可用性の高い事業継続・災害対策ソリューションの導入が推奨されます。今回発表の新機能「低帯域レプリケーションライセンス」により、最終的な事業継続への第一ステップとなるエントリーレベルでの対策が可能になります。 従来のハイエンドのソリューションに加え、エントリーレベルの事業継続・災害対策ソリューションを揃えることで、お客様の事業規模やビジネスを問わず、インフラストラクチャとなる機器・ソフトウェアからコンサルティング、構築、運用まで最適なロードマップに基づく提案を行うことが可能になります。

＜低帯域遠隔データバックアップを実現する「低帯域レプリケーションライセンス」を提供＞
	従来、遠隔レプリケーションや遠隔データバックアップを行うためには高価な広帯域の通信回線を用意する必要がありました。日本HPでは、2008年6月に発表したVLS/D2DのDeduplication（重複排除）機能によりデータの格納領域を約50分の1（*）に抑えることが可能になり、今回はこれを活用する形で低帯域レプリケーション機能を実現しました。 本機能では、バックアップシステム側データの重複排除を行った差分データを、低帯域IP WANネットワーク経由で遠隔サイトに転送し、レプリケーションを実行します。低帯域レプリケーション機能は重複排除機能と同様に「HP VLS6000」「HP VLS9000」「HP VLS12000」「HP D2D2500」「HP D2D4000」シリーズ全てに提供可能です。（低帯域レプリケーションライセンスはターゲット（受取側）デバイス数分が必要となります。） ＊：HP調べ。1日あたりのデータ変更率を0.5％として、1週間に1度のフルバックアップを1年間行った場合。なお、データ圧縮率は、バックアップ対象データの変更率やバックアップ運用により変動します。

＜仮想テープライブラリの製品ラインアップを拡充＞
	遠隔バックアップ向け新機能に加えて、仮想テープライブラリの製品ラインアップも拡充しました。テープよりも運用の利便性が高いディスクを利用した仮想テープライブラリでは、より簡易かつ頻繁にバックアップをとることができ、テープの場合に比べてバックアップデータが障害発生時点に近いものになります。このため、障害復旧の作業量を軽減し復旧までの時間を短縮することが可能です。また、ディスク間の遠隔バックアップを利用することで、物理的移動に伴うリスクを排除し、運用負荷を軽減できます。