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| 情報化社会のビジネスにおいて、パソコンによる資料作製や電子メールによる情報のやり取りは業務効率を大幅に加速してきました。しかしながら、その一方この情報化により、企業の扱う情報量も膨大となりました。管理の難しさから情報漏えいなどの事故が頻発したり、技術特許などの国際訴訟に巻き込まれ、大量のデジタルデータから必要証拠の抽出作業を実施せざる得ない状況に陥るケースなど、ビジネスリスクに関するニュースも多く聞こえるようになってきました。一度情報漏えいなどのリスクに見舞われると、ビジネスにおいて収益や信頼度に大きなダメージを被ってしまいます。この増加している企業におけるデジタルデータのリスク対策への答えを持っている日本企業はただ一つ。それは、株式会社UBICによる「コンピュータフォレンジック」です。 |
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インターネットが普及し、効率性の高い検索エンジンの登場により、世界中のあらゆる情報が入手できる現代。利便性が高まる一方、顧客データの流出を始めとする情報漏えいや特許に関する国際訴訟など今までにないレベルでリスクが起きています。企業や官公庁がこのような情報漏えいを起こした場合、すばやい対応、対策を講じることで株価へのダメージや信頼度の低下を最小限に食い止める事ができます。
しかしながら、情報化社会においては、このようなリスクへの対応・対策を講じるには、パソコンのハードディスクに保存されている、膨大な資料や電子メールの発信、着信履歴などのデジタルデータを解析から始める必要がありますが、このデータ量はおよそ、パソコン一台で紙にしてトラック4台分ものデータが含まれています。また、パソコンからデータが削除されたとしても、特殊なツールを使用しての復元、パスワード設定がついている場合にはプログラムで解読を行い証拠や痕跡を調べ上げてこそ、対策を立てることができるのです。そして、この膨大なデータを解析するテクノロジーをコンピュータフォレンジックと呼んでいます。
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 株式会社UBIC（以下UBIC）は、日本における唯一のコンピュータフォレンジックのサービス及びアプリケーションベンダーとして2003年8月に誕生しました。そして、このビジネスを始めたきっかけは“守るべき情報が守られていない”という現状を打破するためでした。
「私が半導体メーカに勤務していた際、知人からコンピュータフォレンジックとそのアプリケーションメーカである米国の“Access Data社”を紹介してもらう機会がありました。そして、この会社のアプリケーションのコンセプトや業務内容を知り、そして状況を調べていくうちに、コンピュータフォレンジックを浸透させていかないと、今後日本の企業や官公庁を含め世界的にリスクへの対応が立ち遅れてしまうと感じました。インターネットの発達とそれにつながるコンピュータ台数の世界的な増加により、情報漏えいなどデジタルに関連したリスクは、世界的な規模になっています。日本の企業や官公庁がもし国内外からを訴訟受けた場合、コンピュータフォレンジックが無い状態で対応、対策を行う困難な状況になっていました。そのため、私は必要な情報を守り、企業や官公庁でのリスク対応を図るために、このコンピュータフォレンジックを始めることを決心しました。
（UBIC代表取締役社長 守本 正宏氏） |
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UBICでは設立以来、多くの企業や官公庁に対しデジタルフォンレジックを提供していますが、UBICでは「私達は日本企業です」とメッセージを掲げています。
「国際訴訟（主に米国において）が起きた際に、多くの日本企業は海外ベンダーに証拠開示業務のデータ処理を依頼しています。これは日本においてまだコンピュータフォレンジック手法を用いた訴訟支援が浸透していないため、国際弁護士などから海外ベンダーに依頼するケースがほとんどです。現在日本において、年間約397億円は海外の訴訟支援専門ベンダーに訴訟費用として支払っているといわれます。しかしながら、海外に依頼するリスクとして、言葉によるコミュニケーションギャップやビジネス習慣の違い等により、思ったより時間がかかったり、日本語の解析の難しさなどから、証拠開示を適切に行えず、訴訟に負けるケースも多々あるようです。また、データ処理を依頼する海外の企業にデータやパスワード、特許情報などを開示する必要があり、海外への情報流失のリスクもあります。そのため、私達は日本のビジネスに最適化された細やかで適切なサービスを提供するという自負をこめ“UBICは日本企業です”とメッセージを掲げています。」 |
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| 〜コンピュータフォレンジックを行う場合には、日本企業独自の情報システムや商慣習などの影響を考慮しながら進めていく必要があります。その為には、やはり日本のビジネスを理解した上で、効率的に行う必要があります。もちろん海外訴訟においては、その国の商習慣を理解する必要もありますので、UBICではアメリカに支社を設立し国内外を問わず、様々なケースに効率的に対応できる体制を整えています。〜 （UBIC代表取締役社長 守本 正宏氏） |
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 フォレンジックの対象となるパソコンは非常に多くの台数になるケースがあります。また、顧客リストなどの情報漏えいの場合は、時間が勝負になるため、素早く安定してデジタル解析ができる環境を構築する必要がありました。この環境整備のためUBICではHPワークステーションを活用し安定した調査、解析環境を実現しました。
「デジタルデータの解析には、コンピュータパワーが必要となります。そのため、解析対象となるデータの増加傾向のある市場動向にあわせ、できるだけ市場に出ているハードウェアの中でもより良いものを選択、拡張したいという点がありました。また、フォレンジック調査を行う場合には、時間が限られているケースも多く、また解析量が膨大かつ複雑になった場合途中で止まってしまったら、それまでの結果が全て無駄になり大変なロスを生じてしまいます。そのため、安定性が求められるワークステーションを求めていました。その時、Access Data社にてHPワークステーションを活用し高い安定性が得られていると聞き、当社でもHPワークステーションをフォレンジックのラボに導入してみました。この結果求めていた安定性と拡張性に問題はなく、フォレンジックを求めている企業や官公庁に対し、高い運用実績も元にご提案できるパッケージを作り上げることができました。」
（事業部 主任 杉山 一郎氏） |
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 2008年７月30日、UBICは解析ツールであるAccessData Forensic Toolkit2.0 （以下FTK2.0）をHPワークステーションに統合したパッケージソフト「フォレンジックワークステーション及びモバイルワークステーションモデル」の発売を開始しました。これにより、デジタル犯罪捜査における早期解決に貢献することはもとより、採用企業においては自社内における調査能力の向上により、不正行為の未然抑止といったコンプライアンス意識の向上も実現できると考えています。
「この情報化社会では、企業や官公庁は訴訟リスクに対してもっと真摯に向き合っていくべきと考えています。そのためサービスとしてコンピュータフォレンジックを提供するだけではなく、企業や官公庁においてフォレンジックを行える環境を短期間で確実に構築できるパッケージ製品を発売することにしました。
FTK 2.0はフォレンジック用の単体アプリケーションとして販売は今までも行っていましたが、ＨＰワークステーションとパッケージすることで、短期間での導入と容易なメンテナンスを可能としました。
このパッケージ製品では、現状ワークステーション単体でのフォレンジック作業となっていますが、今後高速ネットワークを用いて複数の調査士によるデジタルデータの解析やストレージサーバに保管された大容量かつ複数の証拠データを同時に解析できる製品も発売予定です。このようにネットワークを利用した解析環境の構築には、ワークステーションだけではなく、サーバ、ストレージなどのネットワーク周りの製品も合わせ構築していく必要がありますが、HPでは製品ラインナップとしてこのネットワーク周りも用意されていますので、安心してシステム構築も可能です。
また、解析を行うための知識も必要になってくるため、フォレンジック調査士養成コース“UBIC CERTIFIED EXAMINER COURSE”を開催しています。こちらのコースでは、世界トップレベルのフォレンジック技術を学ぶことができ、さらに国内唯一のフォレンジック調査士資格UCEも取得可能となっております。これからは、このフォレンジック調査士とフォレンジックワークステーションにより、多くの企業や官公庁が様々な訴訟リスクに対応できる環境を整えていく事になると思います。」
情報化社会が生んだリスクに対応するために、生み出されたコンピュータフォレンジック。制限された期間内に解析を終了し、訴訟リスクや裁判で証拠として使用されるデータをアウトプットするには、安定性と拡張性、信頼性が高い製品ラインナップが条件でした。このシビアな環境において、安定した稼働を続けるワークステーションは、日本HPにより提供されます。
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