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変化適応力を最大化するアダプティブ・エンタープライズ 官公庁、教育・研究機関向け
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「電子政府構築への提言」 〜ITガバナンスのためのインフラ最適化とは〜
海外の公共機関における先進導入事例 (PDF 424KB)

変化適応力を最大化するアダプティブ・エンタープライズの実力

 
HP・コンパック合併のシステム統合でその効果が実証された具体的なエンタープライズ・アーキテクチャ(EA)の方法論
ITガバナンスを実践し、企業全体のITを再構築するための方法論として、エンタープライズ・アーキテクチャ(EA)の重要性が指摘されています。HPが提唱するEAのコンセプト、それが「アダプティブ・エンタープライズ(AE)」です。アダプティブ・エンタープライズは企業だけでなくe-Japan構想をサポートするコンセプトでもあり、お客様と一緒に将来のあるべき姿を共有し、実現するためのロードマップを共に考え、長期にわたり一緒に作り上げていくものです。 個別最適から全体最適へ
 

変化適応することが必要な時代

予測できない変化に対応し、国民が求めるサービスをどう実現していくのか。これは変化が著しいボーダレス時代を迎えた国、自治体が直面している共通の課題です。国、自治体が進めているeJapan構想を、変化に柔軟に対応できるものにしていくことは厳しい財政事情の中できわめて重要です。HPはITの積極的な活用のためにはアジリティ(俊敏性)の確保が不可欠な要素だと考えています。 国においては国際関係の変化に対応した政策変化とITの関係、自治体においては市町村合併とITの関係など、ITの俊敏性が求められる局面が増加してきています。そのためHPがお客様に提唱するのがアダプティブ・エンタープライズ(AE)です。変化適応型組織とも訳されるAEは、業務環境とITとを適切にリンクさせ、変化の激しい環境下でも生き残り、さらに変化の激しさそのものをチャンスにしていけるような組織のことです。
「ビジネスとITが同期して変化を活用できる組織の実現がHPのビジョンでもあります」

アダプティブ・エンタープライズを支える4つの方法論

HPのアダプティブ・エンタープライズへのアプローチは4つの重要な設計指針(シンプル化・標準化・モジュール化・統合)を基本としており、ビジネスアジリティを最大化するよう設計・展開されます。またそれを実現するための青写真と枠組みとして”ダーウィン・リファレンス・アーキテクチャ”を使用します。
(*詳細はアダプティブ・エンタープライズ設計指針またダーウィン参照アーキテクチャからご覧いただけます。)
   
 
  1. シンプル化
    構成要素数を低減し、カスタマイズもなるべく少なくし、そして変更は自動化する。
  2. 標準化
    スタンダードな技術とインタフェースを採用し、共通なアーキテクチャを適用する。実装するプロセス標準化する。
  3. モジュール化
    単一構造を分解してモジュールに分け、再利用可能なコンポーネントとして組み替え、論理アーキテクチャを実装する。モジュール化を進めることで、古くなったシステム・コンポーネントを部分的に外し、最新技術によるコンポーネントへとリプレースすることが可能になる。
  4. 統合
    1.〜3.の方法論を通じて、ビジネスとITの連携を深め、企業内外のアプリケーションとビジネス・プロセスを結合していく。
  アダプティブ・エンタープライズの実現にあたってはこれら4つの方法論を徹底的に実行することが何よりも大切です。また、その際新たなITの設計に関して、じっくりと事前にプランを練って計画が固まってからスタートさせるのではなく、走りながらプランを練っていき、途中でダメになったものは見直していくとアジリティも重要な要素となります。もし計画が途中でダメになってしまっても、シンプルで標準化され、モジュール化されているアプリケーションであれば、修正は大きな問題ではありません。逆にもしそのシステムが徹底的にカスタマイズされ、メインフレームで走る巨大なアプリケーションであれば、リプレースは非常に難しくなります。

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