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電子政府（e-Japan）構想の一環として、物品等（物品の製造、物品の販売、役務の提供）の非公共分野における入札・開札の業務について、応札者が入札書を持参する対面方式による入札・開札に加えて、インターネット技術を利用した電子入札・開札業務を実現したシステムです。 |
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従来、応札者は、入札書や見積書、また、そのための各種証明書を提出するには、窓口へ行き、 提出しなければなりませんでしたが、インターネットをりようできない応札者も考慮し、従来通り紙で提出しても
対応できる機能を持っています。つまり、公平な機会は失うことなく、新しい入札参加機会を得たことになります。
提出された入札書・見積書は、あらかじめ設定された開札日時まで開封することができません。 開札日時が来ると、契約担当者（及び立会者）の操作によって、入札書が開封されます。同時に紙での入札書も開封され、システム上で落札判定が可能となります。
落札結果は即時にインターネットからの入札および紙での入札、いずれの情報もシステムに登録 されていますので、入札結果は、インターネットに公開され、誰でも改札結果を知ることができます。 |
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電子入札・開札システムでは調達案件登録機能、入札書提出機能、開札執行機能など多岐にわたる機能を 搭載しています。これらの機能により調達業務全体のシステム化を実現しております。
また、電子入札・開札システムは、システム運用者やヘルプデスク担当者の機能も搭載しております。 |
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電子入札・開札業務は、調達事務全般の一部分です。特定調達契約、一般競争契約、指名競争契約、随意契約、
複数落札、予定契約等々の電子入札・開札システムが対応できる入札・見積方式、契約方式は、多岐にわたって います。
また、電子入札・開札システムは、官公庁における様々な調達方式をサポートするだけでなく、入開札業務の システム化を含めた調達事務全般のシステム化までの拡張性を持ったシステムです。 |
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Public Key Infrastructure（PKI）により電子文書に電子的署名を添付することで、当該提出電子文書の本人確認
を行います。本人確認、改ざんの有無を確認できることによって、電子文書の提出元の特定を行います。
中央省庁での電子入札・開札システムでは政府認証基盤（GPKI）を活用しています。 |
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システムを構成するサーバ、ネットワークにおける安全性確保は、不正アクセスに対するログ署名等の多くの
安全対策を行い、不正アクセス対策を実施しています。 |
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入札書、見積書は、厳重に時間管理されたサーバに保管され、開札時間が来るまで開封できないシステム機能を
有しています。
これにより、正当な入開札業務が実施できるようになっています。 |
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提出された電子文書、送信した電子文書の原本データの保持については、改ざん、すり替えができないよう システム上で電子文書の原本性を保障が可能となっています。 |
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