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ITガバナンスシンポジウム2006

システム最適化を実現するSOA導入例とCIO補佐官・PMO組織への期待
※この記事は日経BPガバメントテクノロジー2006年夏号に掲載された内容を 抜粋したものです。禁無断転載

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SOAにもとづくシステム構築で、行政改革を積極的にサポート
既存資産を活かしながら柔軟性の高いシステムを構築
多角的なアプローチによるシステムの全体最適化
行政改革をあと押しする江戸川区のシステム再構築
制度改正や社会環境の変化などに自治体の情報システムが迅速に対応できなければ、住民サービスを向上させることはできない。日本ヒューレット・パッカードは、これまでの資源と新しいシステムを効果的に組み合わせるSOAの考え方により、様々な要求に対応できるシステムへの再整備を強力にサポートしている。本稿では、同社の西村毅氏の講演をもとに、情報システムの再整備を実現させるカギと具体的なアプローチを紹介する。

既存資産を活かしながら柔軟性の高いシステムを構築

住民サービスを向上させるためには、制度改正や環境の変化に柔軟に対応できる情報システムの構築が不可欠である。しかし、これまでのレガシーシステムは、独自仕様で複雑に作り込まれているため、新しい要求に迅速に対応させるのは容易ではない。
こうした問題を解決するために、オープンプラットフォームへの移行を進める自治体が増えている。とはいえ、自治体のような膨大な情報資産を持つ組織では、すべてを一度にオープン化することは、開発コストや管理作業を考えると現実的とは言えない。
そこで有効となるのが、SOA(Service Oriented Architecture)の導入である。日本ヒューレット・パッカードコンサルティング&インテグレーション統括本部部長の西村毅氏は、SOA導入の考え方を次のように示す。

従来型 vs SOA
従来型(個別業務指向、
技術志向)
アーキテクチャー
SOA
最終結果としての設計 変化のための設計
密結合 疎結合、アジリティ、適合容易性
縦割りで連携しない構造 サービス間の連携
ソースコード指向 プロセス指向
ウォータフォール型の開発
(その結果、長期化する開発期間)
再利用を前提とした
インタラクティブでスパイラルな開発
個別業務とコスト中心の発想 ビジネス中心の発想
ミドルウェアが実現の鍵 アーキテクチャーが実現の鍵
技術の統一を志向 多様な技術の相互運用性を志向

「古いシステムをすべて同時に置き換えることは不可能なので、既存のシステムと新しいシステムを、SOAをベースに効果的に連携させていけばよいのです」

SOAとは、ソフトウェアが提供する機能を、独立した「サービス」という単位に分解し、それらを疎に連携させてシステムを構築するという考え方である。SOAによってシステムを再整備していけば、既存の資産を利用しながら、部分的、段階的に最新のサービスと置き換えていくことができる。このため、住民の要求や環境の変化などに迅速に対応していくことが可能だ。

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多角的なアプローチによるシステムの全体最適化

多角的なアプローチにより様々なSOAの導入形態に対応するHP SOA 7サービス
  多角的なアプローチにより様々なSOAの
導入形態に対応するHP SOA 7サービス
では、SOAによる再構築を成功させるためには、何が必要なのだろうか。
「単に業務アプリケーションを最適化してインフラに乗せるだけではなく、行政サービス、アプリケーション、インフラ、運用管理というすべてのレイヤーを考える必要があります。こうした多角的なアプローチを行っていくことで、自治体システムを真に最適化することができるのです」(西村氏)
日本ヒューレット・パッカードは、10年以上にわたる自社の情報システム運用を通じてSOA導入のノウハウを集め、それをもとに「HP SOA 7サービス」を提供している。これは、行政サービス、アプリケーション、インフラ、運用管理といった、SOA導入におけるライフサイクル全体をサポートするサービスであり、SOAの様々な導入形態に対応している。

また、システムを再構築する際は、“作らないアプローチ”も欠かせない。これまで自治体では、業務システムを独自開発するところが多かったが、これでは開発コストだけでなく、その後のメンテナンスにもコストや手間がかかってしまう。そこで、できるだけパッケージを適用してカスタマイズなどの独自開発を最小限に抑えることで、変化に柔軟に対応できるシステムに再構築していく必要がある。

さらに、セキュリティ対策も重要課題の1つだ。これまで、自治体では情報システムを物理的に接続しないことでセキュリティを確保していたが、SOAは、情報の連携を前提としたアーキテクチャーである。これからは、全庁レベルでの統合的なセキュリティ運用が必要となる。

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行政改革をあと押しする江戸川区のシステム再構築

現在、東京都江戸川区の情報処理体制再整備計画において、日本ヒューレット・パッカードは、ビジョン策定から基本計画作成、基本設計、共通基盤設計を実施している。さらに、PMO(Project Management Office)、AMO(Architecture Management Office)として、調達、構築もサポートしている。この再整備計画で目指しているのは、制度改正や、新しい住民サービスの提供に迅速に対応できるシステムの実現である。そのために、約170のシステムを順次SOAに基づいて刷新していく予定であるという。

「行政改革とシステム整備はどちらが先に行われるべきかという議論がありますが、これは同時に実施しなければうまくいきません。通常はどうしてもシステムの整備が遅れをとってしまいますが、江戸川区の場合は、行政改革を積極的にあと押しできるシステムとなるでしょう」(西村氏)

また、調達にあたっては、最初にビジョン策定を的確に行い、全体最適の絵を描いてから調達単位を整理する。そして、共通基盤と業務システムを別調達として、特定ベンダーに依存しないよう配慮している。こうした調達方法によって、効果的なシステム構築を行いながらベンダーが健全に競争できる環境を維持していくことができるわけだ。

さらに、不要な独自仕様は徹底して排除し、全国地域情報化推進協会が示す仕様をいち早く採用する方針である。
同区の再整備計画の投資効果予測では、平成22年度までに運用コスト削減により初期投資をほぼ回収し、平成23年度以降は従来コストを2割削減できるという。もともと江戸川区は、IT関連の予算比率が東京23区内で最も小さい筋肉質の自治体である。平均的な予算比率の自治体であれば、コスト削減効果はさらに期待できるだろう。

日本ヒューレット・パッカードでは、今後もSOAの手法によって、制度改正や環境変化に迅速に対応できるシステムの再構築を強力に支援していく。

 
江戸川区様 再整備のスケジュールと投資効果予測
   
   
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