目前に迫る日本版SOX法。大半の上場企業は､2009年3月期までに、情報システムを含めた企業内部統制の仕組みを整備しなければなりません。 米国における巨額粉飾決算事件による企業会計や株式市場への信頼性の低下、日本における有価証券報告書の虚偽記載など、昨今の度重なる企業不祥事に端を発し、今日の企業経営の重要課題として、グローバルな価値観に基づくディスクロージャ(情報開示)やコーポレートガバナンスの強化というCSR(企業の社会的責任)の遂行が叫ばれています。 そのため、従来のボトムアップ型問題解決のアプローチから、トップダウンでのリスク管理型アプローチ型企業内部統制を義務化するため、日本版SOX法を始めとする法制度の整備が急速に進んでいます。現在の情報システムは重要な企業インフラとして急激なスピードで進展・拡大しています。さらに、 情報システムをリスク管理経営を支える重要な構成要素と位置づけた、企業内部統制の構築が必要とされています。
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