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Andreas Schmid
HPアジア・パシフィック
StorageWorksディビジョン
プロダクト・マーケティング・
マネージャ |
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現在、企業のコンプライアンス対応が世界的に急務となっている。例えば米国では、米国証券委員会(SEC)のSEC17A-4(電子データの保存規則)が策定され、電子メールなどのデジタルデータの保管に関する規制が強化されている。
こうした状況についてヒューレット・パッカード社(HP)のアジア・パシフィック地域でのストレージ部門のプロダクト・マーケティング・マネージャを務めるAndreas
Schmid氏は、「これは日本企業にとっても大変重要な問題です。米国など海外で事業を展開する日本企業は、当然、その国の法令を遵守しなければなりません。日本国内でも日本版SOX法が草案されるなど、ITを活用した内部統制強化の要請が進みつつあります」と指摘する。
中でも、データを格納するストレージ基盤への期待が今まで以上に高まっている。企業が管理するデータは多岐に及び、活用目的やアクセスの頻度が異なるが、中でも参照され活用される情報を形成するデータのリスク管理が課題となっている。これらのデータには、管理しやすいようデータテーブルに配置される構造化データだけでなく、非構造化データが多く存在するからだ。
「過去のメールや添付ファイル、議事録などは非構造化データであり、かつ、参照用データでもあります。それらのデータは量が膨大で検索しづらく、管理が困難です。企業内で、このうちのどの情報が誰に利用され、安全に保管できているかをガバナンスしていくには、従来型の管理では限界があるのです」(Schmid氏)。 |