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災害によるビジネスへの損害がいかに大きく、及ぼす影響も広範囲にわたるかが具体的に分かってきたことで、経営陣は経営方針の1つとしてITの事業継続・災害対策に全力で取り組むことを決断。BIAやIT依存度分析などの結果を基に、対策のもっとも基本となる事業継続計画（BCP）の策定を開始します。 |
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まず、各業務部門から人材を結集してプロジェクトチームを発足させ、HPからのコンサルタントも交え、災害が発生した場合の対応内容、優先順位、手順、備えておくべき情報などを部門ごとに整理。さらに、全社的な視点から調整を図っていきました。こうして策定されたBCPに沿って、IT部門では事業継続に的を絞ったシステムの検討を行い、いよいよ災害対策システムの構築に移ります。
しかし、ここで問題が発生しました。システムの可用性について理想を追及してしまったため、投資額の見積もりがA社の売上や収益からかけ離れた数字になってしまったのです。
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コストと損失のバランス |
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| ※グラフの交差点が必ずしも適正ポイントではなく、企業の方針、社会的立場、財務状況などを考慮した上で決定する |
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災害が発生し、システムがダウンした場合、できるだけ短時間で復旧させるべきと考えるのは当然のことです。この、災害発生からどれだけの時間でシステムを再稼働できるかを表すのがRTO(Recovery
Time Objective)という指標で、RTOが短いほど、必要な投資額は幾何級数的に増大するというやっかいな関係があります。業務サイドの声を優先するあまりすべてのシステムでRTOの最小化を図ろうとした結果、投資額が想定される損害額を超えてしまうようでは意味がありません。
IT部門では改めてシステムごとに必要とされるRTOを厳格に再評価。本当にミッションクリティカル性が求められるものだけを抽出しました。さらに、最新のテクノロジーを採用することでシステムコストのさらなる削減にもチャレンジ。散在していたサーバの統合、仮想化によるリソースの利用率向上、許容レベルに応じたクラスタリング方式の選択、自動運用ツールによる管理費用の削減……。こうした見直しにより投資額を予算内で収めることに成功したのです。
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| コスト最適化の例：仮想化テクノロジー |
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