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事業継続・災害対策

シナリオ3:システム構成が変ったのに、対策は以前と同じ・・・・・・

事業継続・災害対策

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BCPに則った訓練さえ実施されず

システムの見直しが功を奏し、災害対策システムは当初の予算どおり、無事完成を迎えました。これを機にプロジェクトチームは解散、IT部門の運用チームに事業継続・災害対策の担当は引き継がれました。

その後、A社はさらなる成長を続け、災害対策システムに対する更新や拡張が随時実施されました。また、その成長の過程で、A社の事業領域は拡大し、従業員の数や正社員比率なども変わっていったのです。この間、幸運なことに、地震などの大きな災害や大規模停電といった事故にも見舞われることなく、システムは安定して稼働を続けました。
BCPに則った訓練さえ実施されず

しかし、ある日海外から大規模な水害発生のニュースが飛び込んできました。これを機に、長年見直されなかったBCPの有効性に疑問の声が一部の経営陣から上がりました。BCPの前提となるA社のビジネスモデルや業務フロー、さらにはA社を取り巻くビジネス環境、国際情勢なども以前とは大きく異なっており、こうした指摘は極めて的を得ていました。

BCM (Business Continuity Management)
BCM (Business Continuity Management)

慢心しないためにPDCAを回す

 
実は、それまでの間、BCPの有効性の確認や対策上の見逃しを発見するうえでも非常に意味のある、災害発生を想定した対応訓練さえ一度も実施されませんでした。いったん災害対策システムが完成したことで、全社的な事業継続・災害復旧への関心が薄れてしまっていたのです。しかし、こうした対策はいざというときのために継続的にその有効性などをチェックする必要があり、不備が見つかったなら早急に改善を図らなくてはなりません。システムもビジネスも環境も変わってしまえば、なおさらのことです。そこでA社では、HPの支援を受け、災害対応のリハーサル、および災害を含めたITサービス継続性のアセスメントを実施。実態にそぐわなくなった点や不備がBCPの中で数多く発見されました。
品質改善のためのPDCAサイクルの重要性を改めて感じた経営陣は、この結果を早急にBCPへ反映させるとともに、今後も継続的にPDCAサイクルを回していくための仕組み作り、つまりITガバナンスの確立を痛感。事業継続・災害対策の質を常に向上させていく事業継続管理(BCM)の取り組みを経営戦略へ確実に組み込むことを、経営陣は心に決めました。
 
BCM実現を支えるITガバナンス
BCM実現を支えるITガバナンス

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