事業継続・災害対策

では、事業継続・災害対策に、企業は具体的にどう取り組めばいいのでしょうか。

まず必要なのは、「法規制の動きに注目していくべき」ということ。国際的なISO化の動きに伴い、日本でもJIS化への規制や、経済産業省や中小企業庁を中心とした対策のガイドライン作りなど、産官学が一体となった取り組みが着々と進んでおり、そこではすでに、中小・中堅企業の実情に則した対策の実際も示されています。

ちなみに、ここで全体を通して強調されているのは「ITの活用」。システムダウンやデータ損失を防ぐといった従来の「IT的視点」ではなく、「経営的視点」からITを有効なツールと捉えているのが大きな特徴で、具体的には、ITの活用によって「業務停止による損失の最小化」「取引先からの信頼性確保」「各種の法規制の遵守」の3つの目標を実現すべきと提唱されています。

つまり、企業規模の大小にかかわらず、ITをもっと積極的に事業継続・災害対策にも活かすべきであり、それによって例えば、リスク発生時、復旧を特定の人のみに委ねず、「従業員の誰もができるような対策をしておく」といったことも実現すべし、ということ。もともと中小・中堅企業は、人の手や技術に頼る作業が多い傾向がありますが、そうした作業も、ITに委ねられるものはITに委ね、大幅な作業の効率化やコストの削減を図り、なおかつリスクに強い体制にする…中堅・中小企業もそんな新たな業務体制づくりを行うべきで、それを比較的スピーディに実行できるのは、中小・中堅企業ならではのメリットでもあると言えるかもしれません。

次に、中小・中堅企業がITを活用し、効率的に事業継続・災害対策を行う際の留意点について述べていきましょう。

事業継続・災害対策では、「常に改善する」という姿勢が大切です。災害対策の製品やソリューションが導入されていても、いざという時に役に立たないのではまったく意味がありません。企業全体のシステムの中に、事業継続・災害対策をしっかりと組み入れ、日常の運用の中で検証と改善を行っていく。単なる「製品の導入」ではない、包括的なアプローチで、確実に「機能する」ディザスタ・リカバリー（DR：Disaster Recovery）システムを構築することが重要ですし、一方で、常日頃から、災害時のシミュレーションを行い、検証と改善を行う。日常の運用業務の中にPDCA（plan, do, check, act）のサイクルを組み入れ、段階的なステップを踏んでいくことも求められます。