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事業の継続を危うくするリスクの種類とその影響の大きさ
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日本では地震や風水害、噴火などの自然災害が毎年のように発生しています。また最近では、企業の集まる大都市を狙ったテロ、広範囲にわたる停電といった大規模な事件、事故の脅威も生まれています。こうした深刻な事態により事業が停止すると、企業は甚大な損害を被ることになります。米国での調査によると、金融業の貸し出し業務の場合、1時間のシステムダウンが約8.6億円もの損失につながるという報告があります※1。また、災害でデータを失った企業のうち、ほぼ50%がその後、事業を再開できず、その90%は2年以内に破綻しているという、厳しい調査結果さえあるのです※2。 |
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| ※1） |
出典：Contingency Planning Research, 2002 $1＝110円換算 |
| ※2） |
出典：University of Texas Center for Research on Information Systems |
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| 業界 |
アプリケーション |
平均タイム・ロス
(円*/時間) |
| 金融 |
貸し出し業務 |
862,400,000円 |
| 金融 |
クレジットカード販売 |
347,600,000円 |
| メディア |
ペイ・パー・ビュー |
20,130,000円 |
| 小売 |
テレビ・ショッピング |
15,070,000円 |
| 小売 |
カタログ販売 |
11,990,000円 |
| 運輸 |
航空券予約 |
11,880,000円 |
| 流通 |
電話チケット販売 |
9,130,000円 |
| 運輸 |
出荷と輸送 |
3,740,000円 |
| 金融 |
ATM |
1,980,000円 |
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出典: Contingency Planning Research,
2002
*$1＝110円換算 |
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災害や事故により長期にわたりビジネスがストップしてしまうと、当事者である企業はもちろん、企業の提供するサービスや商品を利用する一般消費者、企業に投資している株主、企業が操業している地元の地域社会などあらゆるステークホルダーも甚大な経済的損害を受けることになります。こうした事態を回避するため、経済産業省や内閣府、中小企業庁などが事業継続のためのガイドラインの発表、対策実施状況に応じた企業格付け制度などの対策をスタート。行政サイドからの事業継続に対する要請も高まっています。
一方、企業内にも事業継続を危うくする内的なリスク要因が存在します。将来的に法制化が見込まれる日本版SOX法への対応は、コンプライアンス・リスクへの対応という面から、事業継続・災害対策上も今後、重要なテーマとなってきます。 |
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あるコンサルティング会社の調査※によると、2005年3月時点で、国内の上場企業の実に９割が、事業継続・災害対策の基本となる全社レベルでの事業継続計画（BCP）の策定に未着手であることが明らかになっています。
しかし、自然災害の発生頻度が高い日本という地理的特長、行政や法律からの規制の高まりなどを考え合わせると、事業継続・災害対策は経営戦略上ますます外すことのできない要素です。経済状況や業績の改善が進む今こそ、こうした全社的で長期的な取り組みを始める絶好の機会といえるでしょう。 |
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国内上場企業のBCP策定状況 |
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| 出典：「事業継続経営(BCM)に関する日本企業の実態調査報告書」 2005年10月 株式会社インターリスク総研 |
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