 |
≫ |
|
|
|
|
事業継続・災害対策の中核となるのは、現状のビジネスをベースに、災害等の発生時、なるべく短期間で事業再開を果たすために整備しておくべき業務フローのあり方や復旧手順、ITシステムなどをまとめた事業継続計画（BCP）です。しかし、BCPを策定する前には、業務を再開するうえで鍵となる業務はワークフロー上のどこにあるのか、ワークフローを支えるシステムにはどのようなものがあり、それらがどのような依存関係にあるのか、といった詳細な現状分析が必要です。また、BCP策定後には、経営規模やシステムとしての重要性などに応じて、最適な災害対策システムを設計・構築し、運用していくというフェーズを実行します。こうした一連の対策を漏れなく、一貫して全社的に実施していくことが事業継続・災害対策では重要です。 |
|
|
 |
|
経営環境やITシステムは、当然、企業の成長や社会の変化に合わせるべく、変えていかなくてはなりません。しかし、災害復旧の機会にはできれば巡り合いたくないものでしょうし、大規模被災の発生頻度も低いことから、策定したBCPの有効性を確認したり、ITシステムの更新などの影響を反映させたりといった作業がおろそかになりがちです。
事業継続・災害対策では、品質向上への取り組みと同じようにPDCAサイクルを強く意識し、このプロセスをマネジメントするというBCM（事業継続管理）の発想が求められます。ITシステムはもちろん、BCPについてもその有効性を定期的にチェックし、発現した課題に対する解決策を反映させていくという長期的で継続的な取り組みが必須であり、BCM実現が企業価値向上の要となるのです。 |
| |
| PDCAサイクル図 |
 |
|
|
事業継続・災害対策は、いかなる事態に陥っても事業を継続させていくための取り組みであり、まさしく重要な経営戦略の1つです。したがって、経営層がその重要性を強く意識し、全社的に取り組むべくテーマとしてリーダーシップを発揮できなくてはなりません。各部門の利益に拘泥されず、極限状態で企業としての事業復旧・継続を考えられるのは、経営層だけなのです。
|
|
印刷用画面へ
